トップがCO2削減目標を「宣言」 松下のようなケースは増えるのか？

目標値を明確に定めることに対する疑問も

   ただ、経営トップが「宣言」して取り組む松下電器のようなケースはまだ少ない。日本IR協会は、「（実際の取り組みでは、企業間の）温度差はかなりあると思います」と話す。ホームページに掲載されている「環境経営」と、松下電器の経営指標とする取り組みとでは、「（IR説明会などの場で）情報が開示されなければ、それだけで『どうなっているのか』となるし、株主などの目が厳しくなります。（経営指標にするということは）実行力において、そもそも取り組みのスタンスが違ってきます」としている。

   一般的に、日本がCO2排出量を1990年度比マイナス6％とする京都議定書の削減目標の達成がむずかしいとされるのは、日本のCO2排出量を抑える環境技術が優れていて、水準がすでに低いことにある。それもあって、「目標値を明確に定めるのを嫌がる」のだそうだ。