読売社説に「店じまいするしかない」といわれた 新銀行東京の「放漫経営」

   「東京の中小企業を元気にする」と息巻いていた新銀行東京の「生き残り」がむずかしくなってきた。東京都は2008年2月20日、議会に新銀行東京への追加出資を要請。25日から議会での本格審議に入っていて、都議会民主党らによる石原慎太郎都知事や旧経営陣への責任追及がはじまった。そうした中で、業界やマスコミからは「もはや撤退するしかない」という声が強まっている。

   新銀行東京が20日発表した再建策では人員削減や店舗の閉鎖で、2012年までの黒字化をめざすという。ただ、「追加出資なしでの存続は無理だろう」（銀行関係者）というのが大方の見方だ。設立当初から、民間金融機関からも煙たがられる存在で、「救済」に手をさしのべる金融機関も期待薄で、再生への道はまったく見えていない。

   2月26日付の読売新聞社説は「もう店じまいすべきだ」とし、再建計画は説得力に欠け、提携も困難で、「これ以上の負担は都民の理解をえられない」と結んでいる。

追加出資しないのが「条件」だった

東京都が「延命」の理由をどう説明するかが見物だ

   新銀行東京は、2003年3月に石原都知事が2期目の選挙公約の「目玉」として掲げた。当時、銀行の貸し渋りなどで資金調達がむずかしかった中小企業の「支援」を目的に、東京都が1000億円の「税金」を投じて設立。05年4月に開業したが、「売りもの」にしていた無担保・無保証の融資が焦げ付いて、07年9月期には936億円の累積赤字を計上していた。 新銀行東京の設立を審議した際、都議会民主党は「再出資を行わないこと」を条件にしていた。ところが、東京都は08年2月20日、400億円の追加出資を議会に要請した。民主党の幹部は「まだ400億円の根拠も聞いていないし、経営内容も精査しなければわからない。そもそもの（追加出資を必要とする）根拠を示すことができないのであれば、認められない」と話す。

   設立時の審議では全国銀行協会などを招いて意見聴取するなど時間をかけたことを引き合いに、「責任問題ばかりでなく、存続させるにしても、どうやるのかが（都には）ない」（民主党の幹部）と、じっくり徹底追及する構え。共産党東京都議員団も2月13日に「都がいかなる追加出資も行わず、ただちに破たん処理に踏み出す」旨の申し入れを、石原都知事宛てに行っている。

すでに利用者がいない？

   新銀行東京が発表した再建計画は、当初めざした「開業3年（08年3月期）で黒字化」の目標を2012年3月期に先送りし、それまでに現在450人いる人員を、希望退職などを募って120人まで削減、さらに６か店ある営業店を１か店にするというもの。

   しかし、こうしたリストラ策も「焼け石に水」と見る向きが多い。新銀行東京はすでにATMを撤去するなどのリストラ策を進めてきており、「顧客利便が著しく低下していて、利用者が離れている」（東京都内の信金幹部）。破たん処理となると、1000万円を超える預金が戻らなくなるペイオフの対象になるが、「そんな大口預金者は、とうに逃げちゃったんじゃないの」（銀行関係者）という声もある。

   上武大学大学院特任教授の池田信夫氏はブログで、「非常識なのは、破たん前の金融機関に財政資金を直接投入して赤字を穴埋めしようとしていることだ。これは90年代の大蔵省でもやらなかった」と、声を荒げている。かつての北海道拓殖銀行から現在国有化されている足利銀行のように「税金」で破たん処理した金融機関は多くあるが、都民の税金を再度使うのならば、「破たん処理のとき」というわけだ。

   とはいえ、「初めてのペイオフ適用」となると銀行界をも巻き込む最悪の事態で、「それは避けたい」（メガバンクの関係者）ところ。東京都が「延命」の理由をどう説明するかは見物だが、とりあえず追加出資して自己資本を食いつぶすまでに事業譲渡先をさがす、のが「落としどころ」か。

   2月26日に開かれた都議会の代表質問で石原都知事は、新銀行東京の現況について「まことに残念、無念、歯ぎしりする思い。都政を預かる知事としてざん愧に堪えない。わたしももろもろの責任を痛感している」と自身の責任を認めながらも、「不退転の決意で銀行を必ず再建させる」と述べた。