2019年 7月 20日 (土)

毎日新聞の5日連続「配達遅れ」 背景に輸送体制の変更

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   毎日新聞の1面に、5日間にわたって「配達遅れ」を知らせる文章が掲載されるという異例の事態が起こった。文面には「新聞輸送体制の変更により」とだけ説明されているが、背景には輸送業者を変更してコストカットを図りたい考えがあるようで、労働組合側は「零細業者が廃業に追い込まれている」と反発を強めている。

「おわび」や「おことわり」が連発される

「おわび」や「おことわり」が相次いだ
「おわび」や「おことわり」が相次いだ

   紙面に異変が起こったのは2008年3月10日の朝刊から。1面に「本社の新聞輸送体制の変更により、本日朝刊の配達が遅れることがあります。ご了承ください」という「おことわり」記事が掲載され、夕刊1面には「朝刊の配達遅れ、おわびします」というタイトルの記事が掲載された。内容は朝刊よりも踏み込んで

「朝刊の配達が一部地域で大幅に遅れ、読者の皆さまにご迷惑をおかけしました。おわびいたします」

と、いわば「実害」が出たことを詫びる形になっている。翌日以降も、配達遅れについて触れた記事は「おわび」や「おことわり」といった形で、3月14日朝刊まで掲載され続けた。

   J-CASTニュース編集部で確認できたのは東京本社発行の朝刊14版と夕刊4版だけだが、少なくとも発行紙面に9回連続で「配達遅れ」記事が掲載されるという異例の事態だ。

   この遅れの原因となった「輸送体制の変更」をめぐって、反発の声が上がっている。声を上げているのは、全労協全国一般東京労働組合(東京労組)などの労働組合だ。同組合によると、「体制変更」とは、印刷工場から販売店に新聞を輸送する業者が変更されたことを指すとのことで、「体制変更のしわ寄せが末端の運送業者に来ている」などと訴えているのだ。

   具体的には、従来は毎日新聞社の新聞輸送は、新聞輸送会社「新聞輸送」を経由したルートと、中小業者に直接委託するルートの2つがあったが、08年3月9日から、後者のルートを運送会社「ヤマト運輸」と「軽貨急配」を経由して委託することになったのだという。

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