サブプライム余波 07年度の株式投信60兆円割れ 4月は個人向け国債も低調

   米国のサブプライム問題の影響が広がっている。投資信託協会が2008年4月14日に発表した投信概況によると、07年3月末の株式投資信託の純資産残高は前年同月比2.8％減少して57兆7000億円となり、60兆円を割り込んだ。サブプライム問題の影響で国内外の株価が下落。また円高ドル安で外貨建て資産の評価が下がったことで運用成績が悪化した。株式投信の残高が前年を下回ったのは7年ぶり。

   また、株式市場などの混乱から安定資産として買われていた個人向け国債だが、利回りが低下したことで投資家が購入に慎重となり、4月分の販売額は2919億円（固定金利5年もの）となった。金利は年0.81％で、前回の1月発売分と比べて0.13％低くなっていた。

   また、変動金利型10年もの個人向け国債の販売額は622億円。いずれも過去最低となった。