2018年 7月 19日 (木)

消費者心理「暮らし向き」過去最低に 内閣府の消費動向調査

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   消費者の「暮らし向き」が悪化していることが、内閣府の調べでわかった。内閣府が2008年4月18日に発表した3月の消費動向調査によると、消費者心理を示す消費者態度指数(一般世帯、季節調整値)は36.5で、3か月前に比べて2.3ポイント低下した。そのなかで、「暮らし向き」の先行き見通しが過去最低の34.4に落ち込んだほか、「雇用環境」や「収入の増え方」などすべての意識指数が前期(07年12月)に比べて低下した。内閣府は基調判断を5か月連続で「悪化している」に据え置いた。

   また、07年度の主要耐久消費財の世帯普及では、デジタルカメラ(66%)やDVDプレーヤー・レコーダー(71.7%)、パソコン(73.1%)の普及が進んだ。調査は3月15日に実施した。

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