ジャスダックと大証の統合問題 大証に「白紙還元論」が浮上

   日本証券業協会は2008年4月8日の臨時理事会で、傘下の新興企業向け市場、ジャスダック証券取引所を大阪証券取引所に経営統合することを正式に決めたが、ジャスダックは統合に反対する姿勢を変えておらず、統合問題の出口は依然見えない。日証協には、6月のジャスダックの株主総会で、統合に反対する取締役の解任を求める強硬論が渦巻く。一方、大証には、決着が付かない状況に嫌気し、統合撤回論も浮上しており、市場再編の混迷は続きそうだ。

6月開催の大証株主総会で、経営統合諮る計画

「（関係者に）説明不足だったと反省している」

   日証協の安東俊夫会長は15日の記者会見で、日証協が保有しているジャスダック株（発行済み株式の72．６％）の50％超分を原則として大証に売却することを正式に決めたものの、統合計画が進まないことを陳謝した。証券業界に「日証協が強引に統合を進めたので、ジャスダックの態度が硬化して統合がうまくいかない」という批判があることも意識した発言とみられる。日証協関係者は、「強気の安東会長が自らの不手際を認めたのは珍しい」と打ち明ける。

   経営統合が遅れていることで、事態の推移を見守ってきた大証の姿勢にも変化が出始めている。大証首脳は、「ジャスダックが統合に納得するまで静観する」というスタンスだが、別の大証幹部は、「6月に開催する大証の株主総会で、株主に経営統合を諮りたいが、混乱が続けば計画白紙も選択肢になる」と、統合撤回の可能性も示唆する。

   一方、統合を拒んでいるジャスダックでは、筒井高志社長が統合への地ならしに奔走している。筒井社長は、「"親会社"の日証協の決定は尊重する」として、統合に反対している取締役と個別に会談。「大証との統合は新興市場の発展につなげるために必要」などと訴えている。