2018年 7月 16日 (月)

官公庁でのコピー用紙、古紙100%以外も容認へ

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   製紙会社が再生紙の古紙配合率を偽装していた問題で、環境省の有識者検討会は2008年4月30日、官公庁に古紙配合率100%のコピー用紙利用を義務づけているグリーン購入法について、間伐材など環境に配慮した原料であれば、最大30%程度は古紙でなくても良いとする報告案をまとめた。古紙の十分な供給が確保できない場合に備えた。6月下旬に基本方針が閣議決定される予定。

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