銀行などによる「貸し渋り」への懸念が再び高まっている。背景にあるのは、金融庁が銀行などに行う立ち入り検査で「資産査定」が再び強化されていること。中小企業は、原油をはじめとした原料高の影響で経営環境が厳しくなってきた。こうしたなかで、中小企業向け融資を主力とする地域金融機関や、中小企業のあいだで「金融検査」不況がささやかれている。金融庁、「貸し渋り」で新たなホットラインを設置2008年1月～3月に、金融庁の金融サービス利用者相談室に寄せられた「貸し渋り・貸し剥がし」に関する情報は31件で、前年同期に比べて4件増加した。02年10月から開始した「貸し渋り・貸し剥がしホットライン」以降に受け付けた累計は2190件。スタート当初は、「貸し渋り」「貸し剥がし」が社会的な問題になっていたが、金融機関の不良債権処理が進んでいくなかで徐々に沈静化していった。ところが、中小企業から再び「貸し渋り」がささやかれるようになってきた。金融庁も、貸し渋りなどを受けた中小企業の相談に乗る「金融円滑化ホットライン」を4月30日に開設。4月4日の経済対策閣僚会議での決定を受けて設置したもので、金融機関による一方的な融資条件の変更や配慮を欠いた貸し出しがないかなどの情報を集める。J-CASTニュースが金融庁に、「貸し渋りが増えている実態があるのか」聞くと、「増えているかどうかの問題ではなく、どのようなケースがあるのか、情報を集めたい」と説明。ホットラインに連絡しても、金融庁が金融機関とのあいだを取り成してくれるわけでもないし、弁護士を紹介するわけでもない。単なる「貸し渋り」情報の収集のためらしい。東京都内に本店を置く大手信用金庫の役員は、「昨秋以降、融資審査を厳しくしている」と明かす。「貸し渋りとは心外」というが、原材料費の高騰などの原因で中小企業の収益が悪化しているのだから、金融機関が貸し出しに慎重になるのもわからないではない。これに「金融検査」のプレッシャーが加わる。金融庁が不良債権を猛烈に処理していた頃のような、資産査定の厳格化を求めているというのだ。取引先の「業種」にクレームたとえば、昨年立ち入り検査のあった、ある地銀では「融資先の業種変更を迫られた」と話す。地方の老舗企業が、バスやレジャーランド、ホテルなど複数の事業を展開するのはめずらしくないが、銀行ではその「業種」を起業当初のままで管理していたりする。関係者は「企業の生い立ちであり、現時点でもうかっている事業が必ずしも管理上の業種と同じではないことはある」という。金融庁は「実態に即して」と指導するが、検査時には業種ごとの融資比率のバランスもチェックする。「たとえば、東京の老舗企業はいまや収益の多くを不動産でまかなっている。それをもって不動産業に業種変更しろといったら、大半が不動産業者になってしまう。それはもう嫌がらせとしか思えない」と憤る。3月に金融検査が終わった、ふくおかフィナンシャルグループが4月7日に発表した業績の下方修正には、地銀関係者がショックを受けた。理由は、熊本ファミリー銀行の損失が膨らんでいたからだ。熊本ファミリー銀行は2007年4月、ふくおかFGの傘下に入ったときに多額の引当てを積んで不良債権を一掃したはずだった。ところが、この3月期にも157億円の当期赤字を計上。ふくおかFGは有価証券の減損処理とともに「保守的な引当て強化」を主因にあげるが、「本庁による金融検査の際に積み増しを求められた」と見る向きは多い。不良債権処理が終息し、金融庁が立ち入り検査で資産査定にクレームをつけるようなことはここ数年なかった。地銀関係者のあいだでは、「当局がふくおかFGに対して、福岡、親和、熊本ファミリーの3行合併を迫った」との話までがまことしやかに流れてもいる。金融検査について、金融庁は「金融検査マニュアルにそって実施しており、立ち入り検査に問題はない。金融検査を理由に金融機関が融資審査を厳しくすることはないし、そのようなことがあれば情報を寄せてほしい」としている。
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