2022年 8月 18日 (木)

サマータイム本当にいいの? 省エネ、余暇増加へ疑問の声も

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   福田首相が意欲を示し、早ければ2009年からサマータイムが導入される可能性が出てきた。とはいえ、かつて導入されながら残業増加などの不満が出て4年で廃止された前歴がある。今回は果たしてうまくいくのか。

北海道内の導入実験では、7~8割が賛成

サマータイム反対が賛成を上回ったアンケート結果を示すNHKのサイト
)サマータイム反対が賛成を上回ったアンケート結果を示すNHKのサイト
「サマータイムには、経営者の8割、従業員の7割が賛成していました。私たちは、北海道だけでもやりたいと思っています」

   2004年から3年間、北海道内でサマータイムの導入実験をした札幌商工会議所の企画課長は、こう強調する。そのメリットとしては、経営者、従業員ともに、「退社後の活動の幅が広がる」「家族と触れ合う時間が増える」ことを挙げる声が大きかったという。

   福田康夫首相も2008年5月26日、こうした理由に加え、明るい時間を有効活用して省エネに役立てられることから、サマータイム制度の導入に前向きな考えを示した。OECD加盟の先進30か国では、未導入は日本、韓国、アイスランドだけとあって、福田首相は「やっていない日本が異例。私もサマータイムをやってもいいのではないかと思っている」と記者団に語った。地球温暖化防止が主要議題になる7月の北海道洞爺湖サミットも念頭にあるらしい。

   新聞各紙によると、制度導入の法案は、自民、民主など超党派の「サマータイム制度推進議員連盟」が今国会に提出する見込み。法案によると、サマータイムでは、3月の最終日曜日から10月の最終日曜日まで時計を1時間進めるとしている。

   日本では、終戦直後の1948年にGHQの指令で、省エネなどのためサマータイムが実施されたことがある。しかし、残業増加などの不満が出て、わずか4年で廃止されてしまった。そんな前歴ありの制度が、日本で再び根付くのか。

   内閣府が2005年に行った世論調査によると、サマータイムに「賛成」が51.9%と過半数を超えた。理由としては、「エネルギーの節約になるから」(66.2%)が最も多かった。「反対」は30.2%。ところが、NHKが同年行ったアンケートでは、「反対」が逆に54.7%で、残りの「賛成」を上回った。反対する理由として、省エネ面では、「熱帯夜ではクーラーをつけて寝なきゃ体が持たない。家庭内においては省エネ効果があるとは思えない」といった理由を挙げていた。

   サマータイムについては、調査によって回答に差が出ている。

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