2018年 7月 19日 (木)

買収目的ファンドの上場など整備へ 東証

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   東京証券取引所は、未上場企業などを主な投資先とする買収目的ファンドや、商品相場に連動する指数連動型の上場投資信託(ETF)が上場できるような制度を整備すると、2008年5月27日に発表した。これは「上場制度整備プログラム2007」をフォローアップする内容で、国内金融市場の活性化に向けて商品を多様化するとともに、企業の価値や信頼性の向上を支援することをあげている。

   投資目的ファンドについては、不動産投資信託(J-REIT)に限り上場制度を整備している現状を改め、幅広い資産運用・投資方針の投資法人の上場が可能となるよう規則を見直す。また、金銭信託型や外国投資証券の多様なETFが上場できるようにする。

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