2008年7月4日の東京株式市場の終値は1万3237円89銭で、前日比27円51銭安。12日連続の下落は、とうとう1953年のスターリン・ショック時に並んだ。連日下落する株価に、「1万3000円割れは覚悟」といった声が聞こえてきた中で、ここ数年の「増配」ラッシュもあって、個人投資家は配当にも注目している。増配を発表した上場企業はすでに245社54年ぶりに株価続落。まだ下がるのか？米投資ファンドのスティール・パートナーズが増配の株主提案を「乱発」したのが2007年のこと。大和総研によると、2008年の株主総会は、株主提案自体が30数件から20件弱に減ったのに加えて、投資ファンドによる増配提案は英投資ファンドのチルドレンズ・インベストメント・ファンド（TCI）のJ-POWER、米投資ファンドのブランデス・インベストメント・パートナーズによる日比谷総合設備と小野薬品工業など、わずかだった。野村証券金融経済研究所によると、今期の増配を発表した上場企業はすでに245社。なかには2年続けて増配する企業もあって、企業は株主要求に応えようと懸命。NTTやJR東日本、三井住友フィナンシャルグループ、任天堂などが「連続増配」した。ファンドに増配を求められたJ-POWERは年間60円から70円に引き上げたし、小野薬品工業も年間180円が202円になった。どちらも「外資に屈した」などとは言わない。企業側は個人投資家の顔色をも見ながら、やんわり引き上げたというわけだ。上場企業の配当金総額5年で倍増野村証券金融経済研究所によると07年度末（08年3月末）に増配した企業は1273社中532社だった。前年度末（07年3月末）が1259社中631社だったから、数字上では減少した。サブプライム以降の金融市場の混乱と景気の後退感もあって、「企業収益が鈍化した」（投資調査部）のが理由だ。ここ数年の増配ラッシュで配当金の水準が上がってきたことで、そろそろ頭打ちとの見方もあるようだが、「09年3月期の業績見通しで減益予測の企業は多いが、株主還元への意欲が減退しているわけではないし、株主の（増配）要求が、むしろ強まっているケースが増えている」という。大和総研によると、5年ほど前に4兆円だった上場企業の配当金総額が、08年3月末では約2倍の総額8兆円超に達した。「多くの企業は前年の収益などを取り崩しながら配当金を捻出している。景気の後退感が強まれば、余力がなくなるので株主に対してそうそう、いい顔もみせられない」と、企業の配当政策がそろそろむずかしい局面を迎えると示唆する。
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