東京海上日動火災保険など損害保険各社は火災保険や自動車保険などの保険料を取り過ぎていた問題の調査結果を発表した。主要25社の取り過ぎは計約153万件で、総額371億円に達した。競争激化を背景に損保各社は「保険料割り引き」を売り物にしていたが、「契約者から請求がなければ割り引かない」という「顧客軽視」の体質が業界に蔓延していたことを改めて浮き彫りにした。商品の知識が伴わないまま販売を推進取り過ぎ問題は2006年、耐火性の高いツーバイフォー（2×4）住宅に火災保険料の割り引きを適用していなかったことで発覚した。さらに、1981年施行の新耐震基準に沿って建築された住宅への地震保険料割り引きや5年以上無事故・無違反の「ゴールド免許」保有者への自動車保険料割り引きなどが適用されていなかったことも判明した。割り引きが適用されなかった原因としては、保険商品の複雑化が挙げられる。業界関係者によると、損保の社員や代理店すら商品理解が追いつかず、説明不足の末、保険料割引の適用漏れが続出したというのだ。損害保険が複雑化したのは、1990年代後半の保険自由化から。自動車などの保険料率は各社が独自に設定できるようになり、格安保険料を売り物にした外資系など新興勢力が台頭した。危機感を募らせた既存の大手損保は、対抗措置として保険料割り引きの特約を大幅に増やした。火災保険では建築工法や素材、自動車保険は通勤、レジャーなどの用途や環境対策車にそれぞれ保険料割り引きが細かく設定された。ただ、契約者が請求しない限り、割り引きは適用されない仕組みだった。次々と新たな特約が加わり、営業現場は保険商品の知識が伴わないまま販売を推進した。契約者に複雑な内容を十分に説明せず、営業を先行させた結果、保険料割り引きの請求をしなかった契約者からの取り過ぎが発生した。この構図は、損保や生保の保険金不払い問題と同じだ。損保各社は再発防止策に着手損保各社は取り過ぎた保険料の返還を順次進めているが、問題の責任を取って、東京海上は隅修三社長が報酬30％を3カ月返納するなどの処分を発表した。ほかの大手も処分を検討している。また、損保各社は再発防止策にも着手している。東京海上は約1700もあった特約を08年度末までにほぼ半減させる。社員や代理店への研修強化、契約時の商品説明の充実なども打ち出している。ただ、保険料割り引きの適用が契約者の請求に基づく点は変わらない。専門家は「取られ過ぎを防ぐには契約者が保険内容をきちんと確認する自衛も必要だ」と指摘する。
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