2018年 7月 22日 (日)

送金サービス、銀行以外にも解禁へ検討開始 金融審

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   これまで銀行が独占してきた送金サービスを銀行以外の事業者に解禁することで、検討が開始された。金融審議会(首相の諮問機関)は2008年9月12日、金融分科会第二部会・決済に関するワーキンググループの会合を開き、主な論点(案)を提示した。

   それによると、銀行以外の事業者による資金移動サービス提供のメリット・デメリットについての考え方や、制度の枠組み、資金保全の規制に関する考え方などを詰めていく。解禁されれば利用者の利便性は高まるが、現在、宅配業者やコンビニアンスストアが提供している収納代行サービスの位置づけや、一般の事業者に金融庁の監督・検査を課すかどうかなど解決すべき問題は多い。

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