株暴落と急激な円高というダブルパンチで、日本企業の業績低迷が避けられない状況になってきた。債券市場などにも暗雲が漂っており、企業の資金調達も難しい局面に入っている。「金融市場の混乱が落ち着きを取り戻さないと、先行きの見通しができない」（大手企業）と企業の不安感は増幅している。トヨタは1円の円高が進めば年約400億円マイナス日経平均株価は10日、9000円を割り込み、円相場も1ドル＝97円台まで急騰した。「これだけ株安になると、消費の冷え込みは避けられない」（大手メーカー）と、景気の動向を懸念する見方は支配的だ。特に深刻なのが、輸出産業の業績に直接的な影響を及ぼす円高だ。今夏時点での企業の09年3月期の通期の想定為替レートは、平均1ドル＝102円程度とされるが、既に大きく円高に傾いている。輸出産業の代表格であるトヨタ自動車の場合、同期決算の通期の想定レートは1ドル＝105円。トヨタの試算では、対ドルで1円の円高が進めば、年約400億円の営業利益が吹き飛ぶことになる。自動車の最大市場である米国などで販売が急減していることに加え、為替の影響を考慮した結果、トヨタは09年3月期連結決算の業績予想を下方修正する方針だ。ホンダの場合でも、対ドルで1円の円高なら、営業利益は200億円、日産自動車なら同145億円、ソニーなら同40億円の減少につながる。日本企業全体でも、対ドルで1円の円高が進めば、経常利益が0.5％減少するという試算もある。また、最近は対ユーロに対する円高が進んでいる。欧州向け輸出が活発な企業も増えているが、ソニーの場合なら、対ユーロ1円の円高で同70億円の営業利益が減少するといい、ドル安よりも影響は大きい。90円台が長期に続けば業績見通し下方修正「為替の短期の動きに一喜一憂するのは意味がない。ただ長期間にわたって90円台の円高が続けば、業績の見通しを下方修正せざるを得ないだろう」（大手企業）との声は日々高まっている。さらに、金融市場の混乱が企業に突きつけているのが、厳しい資金調達という現実だ。企業が社債などを発行しても、先行きの不透明感から買い手が見つからず、資金調達の中止や延期が相次いでいるのだ。日本証券業協会のまとめでは、2008年1～8月の公募増資（新規公開を除く）は約608億円で、07年1年間の増資額である約4254億に大きく及ばない。格付けが低い企業が市場で資金調達することは非常に困難となっており、「今後は資金難にあえぐ企業が増大する可能性も高い」（市場関係者）との見方も強まっている。
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