2019年 1月 20日 (日)

日本国籍取得要件の改正法案 ネット上に反発、自民にも懸念

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   日本人と外国人の間に生まれた子どもの日本国籍取得要件を緩和する法案をめぐり、波紋が広がっている。ネット上では「誰でも日本人になれてしまう」と反対運動が噴出。さらに、自民党内にも懸念する声が出始めた。また、二重国籍解禁に向けてのプロジェクトチーム(PT)で座長を務めた河野太郎衆院議員のブログが「炎上」。PTでの議論は今回の改正案とは別件なのだが、おもわぬ「とばっちり」を受けている形だ。

お金をもらって不正に認知するのでは?

   発端となったのは、2008年6月の最高裁判決だ。現行の国籍法では、未婚の日本人男性と外国人女性の間に生まれた子どもが出生前に認知されなかった場合、日本国籍を取得するためには「出生後の認知」のほかに、「父母の婚姻」が必要だとされている。判決では、この「婚姻」要件が違憲とされた。これを受け、法務省が改正案を検討してきた。

   改正案では、出生後に認知されていれば、両親が結婚していない場合でも、届出を出せば日本国籍を取得できるようになる。また、偽って届け出た場合は、1年以下の懲役または20万円以下の罰金が科せられる。

   今回の法案は議員立法ではなく、内閣が提出する。11月4日には閣議決定され、11月12日には、自民・民主の両党が、同法案を含む4法案を11月30日の会期末までに成立させる方向で合意。審議は「トントン拍子」で進行している格好だ。

   ところが、11月に入ってから、懸念を表明する声が噴出している。例えば、

「ホームレスの男性がお金をもらって不正に外国人の子どもを認知するのではないか」
「誰でも『日本人』になれてしまうのではないか」
「罰則が軽すぎるのではないか」

といったものだ。

自民党の国会議員32人が「徹底的な審議を」

   ネット上には「まとめサイト」まで登場し、懸念される点を分かりやすく解説した動画も登場している。改正案を懸念する声はネット上にとどまらず、11月14日には、自民党の国会議員32人が「国民の不安が払拭されるまで、徹底的な審議を」などと衆院の山本幸三法務委員長などに申し入れている。

   また、今回の騒動の余波は、今回の「婚姻」条項以外にも広がっている。自民党では、ノーベル物理学賞を受賞した南部陽一郎氏が米国籍を取得し、日本国籍を放棄していたことを受け、08年10月に「二重国籍」解禁に向けてのプロジェクトチームを立ち上げて議論を進めている。国会で審議が行われている「婚姻」条項とは、基本的には別件だ。

   ところが、PTの座長を務める河野太郎衆院議員が11月12日、ブログに「座長試案」という記事を掲載したところ、批判的な意見が殺到。これらのコメントを削除したことから、さらに批判が加速し、「炎上状態」となった。

   11月14日になって、ブログに「国籍法に関するQ&A」と題した記事を掲載し、国会で審議が進んでいる改正案についての見解を表明。その中で、コメントを削除した経緯につて

「事実と全く違うことに基づいた誹謗中傷や看過できない人種差別的、外国人蔑視的なコメントが数多く寄せられた」

と説明している。11月17日現在、コメント欄は閉鎖されている。

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