豊田市、田原市が法人税収9割減 トヨタ「城下町」未曽有の事態

岡崎市と豊橋市、それに福岡県宮若市も減収

   このほか、岡崎市と豊橋市が09年度は30億円程度の法人市民税が減るとの見通しを示し、工場のある福岡県宮若市も同7億円減るとの試算を出した。宮若市役所はJ-CASTニュースの取材に対し、

「ピンチと言われればそうなる。世界経済は一定の回復はするのだろうが、再来年の夏以降に回復するのではないか、という専門家もいる。その間にどう私たちは税収減にどう対応していくか、それが問題だ」

と話した。

   「城下町」だけにトヨタの動向が今後の財政を大きく左右するのは確か。

「世界情勢の変化の影響が大きいのでトヨタに苦情をいうことはできないが、市のためというよりも、トヨタの復活なくして、日本経済は停滞から抜けられない」

と話す市の関係者がいる。また、

「トヨタと市は運命共同体でこれまで生きてきた。仮に市の財政が悪くなれば、トヨタは何らかの施策を打ち出し、市民の雇用確保など、手を差し伸べてくれるだろう」

と期待する関係者もいる。

   トヨタはこうした「城下町」の状況についてどう考えているのだろうか。同社広報はJ-CASTニュースに対し、

「私たちは一納税者の立場にすぎませんので、特にコメントすることはありません」

とだけ答えた。