米国でサブプライム問題が表面化した2007年8月から08年12月中旬までに外資系金融機関が行った日本での人員削減数が3100人に達したと、人材コンサルティングのエグゼクティブ・サーチ・パートナーズ（ESP）が08年12月17日に明らかにした。外資系金融機関の日本での雇用は全体で約2万8000人なので、リストラは11％に相当する。
ESPの調べでは、トレーディング部門などのフロントオフィスで約1500人、管理部門などのバックオフィスで2000人弱がリストラされたとみているが、「実際には、もう少しいるのではないか」（小溝勝信代表取締役）と話している。