経営危機に陥っている米金融大手シティグループが、預金、融資や投資銀行業務からなる中核事業と、海外での個人向け証券などからなる非中核業務に分割し、「金融総合化路線」から決別する方針を示したことで、国内の証券再編機運が高まっている。売却検討とされた非中核事業に、日興コーディアル証券と、資産運用会社の日興アセットマネジメントが含まれたからだ。メガバンクや大手証券は日興買収に向けた検討を始めており、日興グループの行方によっては証券業界の勢力図が大きく変化しそうだ。経営再建策発表の夜、日興社内は騒然シティが経営再建策を発表した2009年1月16日夜、日興社内は騒然となった。発表前までは「米国内の事業再編を発表するのではないか」（幹部）とみていたが、日興コーディアルと日興アセットが売却検討候補とされたからだ。しかもパンディット最高経営責任者（CEO）は、日興コーディアルについて「世界戦略にそぐわず、経営を複雑にしている」と将来の売却方針にまで踏み込んで発言したことも衝撃を加速させた。日興売却の観測は強まっていたが、日興コーディアルなどを傘下に置く日興シティホールディングス（HD）のダグラス・ピーターソン会長兼社長は2008年12月、「日興コーディアルと、（法人向けの）日興シティグループ証券など日本の中核事業は売却しない」と否定していた。これを受けて「日興は安泰」という雰囲気が漂っていたが、シティの方針転換で一変した。驚いたのはメガバンクや大手証券も同様だ。個人投資家の預かり資産国内2位の約28兆円を誇る日興コーディアルを買収すればシェア拡大を狙える。逆に他社に奪われれば差をつけられる。買収に意欲的とみられるのが、三菱UFJフィナンシャル・グループ（FG）とみずほFGだ。特に三菱UFJは旧三菱銀行と旧日興証券が資本関係にあった経緯もあり、「日興とは一緒にやっていきたい気持ちは今でもある」（役員）と前のめりぎみだ。みずほも証券事業の強化には日興の販売力や地盤は「のどから手が出るほど欲しいはず」（大手証券）。ただ、メガバンクは金融危機で収益が落ち込んでおり、多額の買収資金を確保できるかは不透明だ。売却されるのは日興アセットから？一方、日興アセットは、株式公開を目指していたが、株価低迷で早期上場は困難になっている。このため、業界は「売却されるのは日興アセットから」（大手証券）という観測がある。日興社内では、シティの完全子会社になってからわずか1年で売却候補になったことや、徹底した成果主義を持ち込んだシティに対する反発は強い。「シティに振り回されるよりも、国内の金融機関の傘下で攻勢に出たい」（中堅社員）などの声も広がり始めた。ただ、シティは日興コーディアルグループ（現日興シティHD）を完全子会社にするために総額約1兆5000億円を投入しており、今の市況で日興を売却しても巨額の売却損を出すのは避けられない。「数年間は売却せず、市況回復を待ってから売却する」との見方があるが、日興が証券業界の再編の目であり続けることは間違いない。
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