内閣府が2009年2月16日に発表した08年10－12月期の国内総生産（GDP）速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比3.3％減少し、年率換算でマイナス12.7％となった。3四半期連続の減少で、減少率では第1次オイルショックの1974年1－3月期の年率13.1％減に次ぐ急激な落ち込みとなった。
これまで「牽引役」だった輸出が前期比13.9％減の落ち込みで、過去最大の減少幅となったことが大きく響いた。個人消費や設備投資も大きく減らし、日本経済は「外需」を中心に総崩れの状態になった。
与謝野馨・経済財政担当相は、16日午前の記者会見で「戦後最大の経済危機」との認識を示した。