2019年 4月 26日 (金)

夕刊廃止で新聞記者「社内失業」 総務、広告、営業などに配置転換

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   新聞社が夕刊を次々に廃止し、それに伴う「記者余り」がクローズアップされてきている。そうでない新聞社も、広告減でページ数が減るなどしており、記者余りは人ごとではない。どうすればよいのか。

定年退職で人が足りなくなった部署などに異動

「記者も、取材部門だけでなく、総務、事業、広告、営業にも行きますよ。3年ごとのローテーションを早めるなどした形で、希望や適性などを考えて決めました」

   2009年2月末で夕刊を廃止した沖縄の地方紙「琉球新報」の人事部長は、廃刊に伴う配転について、こう説明する。余剰人員は、定年退職で人が足りなくなった部署などを探して割り振るという。規模が大きいケースだけに、やり繰りには苦労しているようだ。

   全国の新聞各社では、夕刊廃止がこのところ相次いでいる。

   「毎日新聞」が08年8月末で、北海道版を止めたほか、9月末には「秋田魁新報」、10月末には夕刊紙「名古屋タイムズ」が続いた。そして、09年に入っても、2月末に「沖縄タイムス」「琉球新報」「南日本新聞」と一気に3紙が夕刊を止めている。

   その理由について、琉球新報は「資材費に当たる紙代が高騰したのが大きい」、南日本新聞は「読者層が拡大せず、部数の問題があった」という。一般的に、若い世代などの新聞離れ、共働きなどによる生活リズムの変化で夕刊読者が減っていると言われており、両紙もこうした要因もあったことを認めている。

   部数が減れば、広告収入も減る悪循環になる。紙代、印刷代を考えると、人員余剰が出ても、止めた方が安上がりというわけだ。

   夕刊廃止で、各社とも対応に苦慮するのが「記者余り」対策だ。南日本新聞社の経営企画局では、「具体的なことは申し上げられませんが、全社的な要員の配置で対応しました。3、4月の2回に分けて、配転を実施しています」と話す。

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