夕刊廃止で新聞記者「社内失業」 総務、広告、営業などに配置転換

今後、新聞記者の採用停止が出てくる

   「記者余り」が問題化するのは、夕刊廃止に限ったことではない。新聞不況で、広告出稿が減って、新聞のページ数も減っており、ほとんどの新聞社が記者余りの事態に直面していると言われる。活字を大きくした影響もある。

   今後も、読者離れで夕刊が次々に廃止になる可能性は大きい。朝刊に対する夕刊の割合を考えると、3～4割の人員余剰は出るとも言われるだけに、各社とも「記者余り」対策は必至だ。

   毎日新聞OBでジャーナリストの河内孝さんは、今後、新聞記者の採用停止が出てくるとみる。

「アメリカでは、記者の首切りもありますが、日本では、組合が強いので、採用を止めるか、絞るしかないからです。もちろん、希望退職を募ったり、営業に回したりということもありえます」

   そして、将来的には、記者の数を絞って、取材部門などに特化すべきだと説く。

「新聞社は、各社とも、原料購入から配達までの部門を含んだ垂直型産業構造になっています。それを共同購入・配達にするなどして、出版社化することが求められるでしょう。いわば、産業合理化すれば、生き残れるということです。新聞社なら、ニュースペーパーからニュースオーガニゼーションにならないといけない。ペーパーレスになることも含めて、通信社みたいになることですよ。全国紙は、通信社になって、地方紙に記事を売ればいい。このような通信社になる過程でのリストラは、やはり避けられないでしょうね」