追加経済対策、政府が大筋合意 株式買い取り50兆円

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   政府・与党は2009年4月9日、深刻な景気後退に対応する「経済危機対策」(追加経済対策)について大筋で合意した。政府は直面している経済危機について、「石油危機(1973~74年)を上回る可能性が高い」と分析。対策を実施するための財源の裏づけとなる09年度補正予算の財政支出を過去最大の15兆4000億円とした。

   対策は「緊急的な対策」「成長戦略」「安心と活力の実現」の3分野から成る。具体的には、再就職支援や派遣切りの防止、雇用調整助成金の拡充などの雇用対策や、子育て支援などの「健康長寿・子育て」関連施策、エコカーの買い替え促進、企業の資金繰り支援などの金融仲介機能の円滑化策などに充てる。

   また、株価の急激な下落を防ぐため、政府が公的資金で株式を直接買い取る仕組みを整備。その資金に充てる50兆円の政府保証枠の設定を、議員立法で手当てする考え。

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