2018年 7月 22日 (日)

上場予定企業の6割が準備を中断 帝国データバンク調べ

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   2008年の新規株式上場(IPO)社数は07年の121社から49社に大幅に減少したことが帝国データバンクの調査で分かった。50社を割り込んだのは、バブル崩壊後の市場低迷でIPOが一時停止された1992年の26社以来。上場を予定しているが上場準備を中断、延期、断念した企業は合計で59.4%。だった。

   株式上場準備を中断(上場時期を延期)した理由は、上場予定・希望企業860社のうち複数回答で「株式市況の低迷」をあげた企業が161社(選択率67.6%)で最多。次いで多かったのは、「収益悪化による上場基準の未達」で116社(同48.7%)だった。株式上場を断念した理由は、「具体的な上場予定があったが、断念した」と回答した163社のうち、「上場後のコストや手間を考慮」を選択した企業が70社(選択率42.9%)で最多。上場準備の中断(上場時期を延期)の理由でトップの「株式市況の低迷」を断念の理由としてあげた企業は、67社(同41.1%)だった。

   この調査は帝国データバンクが09年2月に、株式上場の意向を持つとみられる企業(4,346社)にアンケート調査を実施し09年4月24日に発表した。

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