2009年1月に民事再生法の適用を申請した北海道の老舗百貨店、丸井今井の再生支援企業に三越伊勢丹ホールディングスが決まった。4月中旬に新聞各紙やテレビ局がそろって有力と報じた高島屋を引きずり降ろしてスポンサーの座を確保した。少子高齢化や消費者の節約志向で国内の百貨店市場は縮小する一方だが、業界盟主の地位を駆けたメガ百貨店同士の消耗戦は激しくなる雲行きだ。「今回の件は序の口に過ぎない」「今回の件は序の口に過ぎない。似たようなケースはこれからも出てくる」。丸井今井のスポンサーに三越伊勢丹が決まったことに、高島屋の幹部は悔しさをにじませた。丸井今井の支援先には、もともと約10％強を出資し、役員を派遣するなど提携関係にあった三越伊勢丹が有力視されていた。だが、2月中旬に高島屋が急きょ、札幌本店だけでなく、不採算店舗である函館、旭川両店舗を存続させるとの条件で名乗りを挙げた。北海道に店舗がない高島屋にとっては、08年末まで北海道で最大のシェアを維持していた丸井今井のブランド力は魅力で、同社が得意とする地方店運営のノウハウを注入すれば「大丸に奪われた首位を奪還することは困難ではない」とにらんだためだ。1月中旬に丸井今井側から非公式な支援要請を受けていた三越伊勢丹は、現在の百貨店業界を取り巻く厳しい環境下でライバル百貨店が名乗りを上げることは想定外だったようだ。同社首脳は当初、「（店舗の存続を望む）地元の意向よりも経済合理性」（同社首脳）と強気な発言を繰り返し、三越札幌店と近接して立つ丸井今井札幌本店以外の閉鎖を示唆していた。スポンサー選びは、地域経済や雇用への配慮の点で高島屋有利との見方が広がるなか、一転して三越伊勢丹に軍配が上がったが、勝敗を分けたのは支援金額だったとされる。関係者によると、既存店舗の存続を重点に置いた高島屋は110億円を提示したが、三越伊勢丹陣営は130億円超を投入し、札幌本店の大改装を進める方針を提示、主力銀行である北海道銀行などの支持も獲得した。「大阪・福岡の陣」にも注目高島屋は悲願の北海道進出を阻まれた形になったが、鈴木弘治社長は「縮小する市場の中でもシェアを引き上げていく」と手をこまねいている様子はない。その熱戦の舞台になるのが「大阪・福岡の陣」だ。三越伊勢丹は統合後の第1号として2011年春、ＪＲ大阪駅前に新規出店することを3月末に正式発表した。同所では、高島屋との統合を目指すエイチ・ツー・オーリテイリング（H2O）傘下の阪神、阪急両百貨店が本店を運営しているほか、高島屋も大阪店を構える。三越伊勢丹の攻勢に対し高島屋などはいずれも増床などの改装を計画して迎え撃つ方針だ。J・フロントリテイリング傘下の大丸はそごう心斎橋本店の買収を決めたほか、近鉄百貨店も旗艦店を構えている。「北海道での宿怨」を駆けた顧客の争奪戦は、まず大阪を舞台に火蓋を切る。
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