「議員のボーナス減らさない」流れに逆らう市議会次々出現

議員報酬を月額制から日当制に切り替え

   とはいえ、小松市や井原市には、明確に「専業」と言える議員は少なく、自営業や農業など何らかの職業を持っているケースが多い。そんな中で、果たして生活が成り立たないのか、疑問は残る。

   実際、議員報酬を月額制から日当制にして、なんとかやり繰りしている地方議会もある。福島県の矢祭町議会だ。

   同町議会では、月額20万円の歳費やボーナスを止め、2008年3月31日から10人いる議員に3万円の日当を払っている。議会出席や町のイベント参加などが出勤日だ。議員1人平均で年間40日ほど「出勤」し、支払いは120万円。これで議員報酬総額が3分の1になって年間2000万円弱の経費削減となり、子育て対策などに役立てられたという。

「実費支給なので、ボーナスなどの手当はありません。専業議員はおらず、農業などの副業を持っている人ばかりですが、昼間働いている議員にも配慮して、臨時会などは夕方に開いています」（議会事務局）

   また、専業に近く働いてもらいながらも、議員ボーナスを削減した議会もある。北海道の栗山町議会では、06年5月に全国初の議会基本条例を施行し、普通の議会の2倍もある年間100日ほどもの議会日程を組んでいる。それでも、09年5月25日に、夏季ボーナスを一般議員では4万円ほど減額して43万円にした。