2009年5月28日に開かれた、かつら最大手、アデランスホールディングスの株主総会では、会社側提案の取締役人事案が否決され、筆頭株主の米投資ファンド、スティール・パートナーズが推す取締役7人の選任が承認された。アデランスは4月に国内投資ファンドのユニゾン・キャピタルとの資本・業務提携を発表していたが、ユニゾンが示したアデランス株の公開買い付け（TOB）の価格が不当に低く、現経営陣による現状追認的な経営が続き兼ねないとして、既存の株主が現経営陣に反旗を翻した形だ。「どこまで再建に本気で取り組むつもりなのか」東京・新宿で開かれた株主総会には昨年を上回る数の株主が訪れた。ある女性株主は「1株1200円では安すぎる」と、ユニゾンが示したTOB価格に不満を漏らした。ユニゾンは、総会でアデランスの現経営陣が提案する人事案が可決されることを前提に、1株1000円でアデランス株の約35％以上の取得を目指していた。これに対し、04年10月からアデランス株を買い進め、現在は約27％を保有する筆頭株主のスティールは黙っていなかった。「ユニゾンのTOB価格は、当社の平均取得価格（2700円前後）を大幅に下回るばかりか、2月末の1株当たり純資産額（約1500円）も下回る不当な価格だ」と批判。ユニゾンとの資本業務提携に疑問を示す米議決権行使助言会社の意見書を株主に送付し、旧経営陣と意見が合わずにアデランスを退社していた渡辺信男氏（66）らを取締役に起用するよう求めていた。ユニゾンは総会直前の5月25日、ＴＯＢ価格を1200円に引き上げたが、株主の判断を覆す材料にはならなかった。ある大手証券会社幹部は「TOB価格が低過ぎ、結局、ユニゾンも転売が目的で、どこまでアデランス再建に本気で取り組むつもりなのか疑問と思った株主が多かったのではないか」と分析する。株主総会後、社長退陣が決まった早川清氏は、「ずっと勝てると信じていた」と疲れた表情で漏らしたが、株式持ち合い制度のもと、主力銀行を中心とする「物言わぬ株主」が大半を占めていた時代は遠い過去になった現実をまざまざと思い知らせる光景だった。再建の行方は混沌？とはいえ、スティール主導の経営が順調に進む保証はなく、むしろ混乱が続く可能性もある。新社長に就任した渡辺氏は、収益改善策として女性用かつら事業の強化や不動産売却による資産のスリム化を掲げているが、こうした試みは旧経営陣も着手していた内容。虎の子の資産をスティールの紹介先などに「安値」で売却することになれば、アデランスの長期的な収益と短期的な売買で利益を狙う株主との利害が対立する場面も予想される。6月４日、アデランスは新経営体制を発表した。渡部社長は記者会見で「企業価値の向上に力を入れたい」と述べたが、具体策については「１カ月以内にまとめたい」と述べるにとどまった。
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