民主の高速道路無料化 ETCはいらなくなる？

民主党「2010年度から数年かけて段階的に無料化」

   民主党の政策はどのようなものなのか。3月25日に発表された「民主党高速道路政策大綱～高速道路の無料化～」によると、高速道路会社6社が管理する高速道路は「原則として無料」にする。ただ、無料にすると渋滞が想定される首都高速・阪神高速などでは、5割引、7割引などにして影響を確認しつつ実施するという。無料化することにより「生活コスト・企業活動コストの引き下げ」「地域活性化」「温暖化対策」などの効果がある、とうたっている。

   気になるのが財源だ。高速道路の年間料金収入は約2.5兆円。それが無くなってしまって大丈夫なのか。補修や新設も含めた高速道路整備費用は「必要性を十分検証した上で、国の一般財源より行う」。また、日本高速道路保有・債務返済機構が抱える債務35兆円は、無料化開始時点で国が引き継ぎ、毎年1兆2600億円を一般財源から捻出し、償還に当てる。ただ、無料化で「ガラガラの高速道路」が有効に活用されることになるので、一般道の渋滞を解消するためのバイパス道路建設が抑制でき、「国・地方の財政負担の軽減に繋がる」ともしている。

   民主党の政策調査会の担当者によると

「次期衆院選のマニフェストでは、『高速道路無料化を、2010年度予算から数年かけて段階的に行う』と入れることを検討しています」

とのこと。「民主党が政権を取ればETC車載器はいらなくなりますか？」という問い合わせもあり、

「国の方針が変わることで、国民が困ることは問題に感じております。何らかの処置を検討しています」

と話している。