民主の高速道路無料化 ETCはいらなくなる？

   高速道路がタダになるーー夢のような話かと思っていたら、そうでもなさそうな情勢になってきた。民主党は次期衆院選のマニフェストに「高速道路の無料化」を掲げる方針だが、これが思わぬ波紋を投げかけている。「ETC車載器はいらなくなるのでは」という疑問で、そのせいもあって、メーカーは生産ライン増強を控えているというのだ。

生産ライン増強はどこも予定していない

「ETC車載器は3月中旬から全国的に品薄になっています。メーカーさんには出来る限り入れて頂いていますけれど、追いつかない状況ですね」

とカー用品チェーン、オートバックスセブンの担当者は話す。イエローハットも同様で、ETC車載器購入助成が始まった3月から品薄だという。

   一方のメーカー側も、

「2月くらいから例年の2倍に増産しています。ほぼ24時間でフル生産です」（三菱電機）
「09年の初めくらいから徐々に増やして目一杯生産しています」（デンソー）

とのことで、各社とも必死だ。しかし、生産ライン増強はどこも予定していない。あるメーカーの担当者は、「急に需要がなくなる可能性もありますので、今後の状況の判断を見て判断します」と話す。

   「需要がなくなる」要因の一つは、民主党が次の衆院選の目玉として、マニフェストに「高速道路の無料化」を掲げていることと見られる。もし民主党が政権をとればETC車載器もあまり必要なくなってしまうのだ。

民主党「2010年度から数年かけて段階的に無料化」

   民主党の政策はどのようなものなのか。3月25日に発表された「民主党高速道路政策大綱～高速道路の無料化～」によると、高速道路会社6社が管理する高速道路は「原則として無料」にする。ただ、無料にすると渋滞が想定される首都高速・阪神高速などでは、5割引、7割引などにして影響を確認しつつ実施するという。無料化することにより「生活コスト・企業活動コストの引き下げ」「地域活性化」「温暖化対策」などの効果がある、とうたっている。

   気になるのが財源だ。高速道路の年間料金収入は約2.5兆円。それが無くなってしまって大丈夫なのか。補修や新設も含めた高速道路整備費用は「必要性を十分検証した上で、国の一般財源より行う」。また、日本高速道路保有・債務返済機構が抱える債務35兆円は、無料化開始時点で国が引き継ぎ、毎年1兆2600億円を一般財源から捻出し、償還に当てる。ただ、無料化で「ガラガラの高速道路」が有効に活用されることになるので、一般道の渋滞を解消するためのバイパス道路建設が抑制でき、「国・地方の財政負担の軽減に繋がる」ともしている。

   民主党の政策調査会の担当者によると

「次期衆院選のマニフェストでは、『高速道路無料化を、2010年度予算から数年かけて段階的に行う』と入れることを検討しています」

とのこと。「民主党が政権を取ればETC車載器はいらなくなりますか？」という問い合わせもあり、

「国の方針が変わることで、国民が困ることは問題に感じております。何らかの処置を検討しています」

と話している。