秋田県がパチンコ店に対して、「景品のたばこは県内で買ってください」という異例の呼びかけを行う。地方たばこ税の増収を目的としたもので、県の担当者も「貴重な財源なので、地方たばこ税本来の主旨に沿って税金が収まるようにしていただければ」と話している。広報誌で「たばこは県内で買いましょう」などとPRきっかけは2009年6月18日に行われた県議会6月定例会議の一般質問。県議の1人が、現在県内には、県外の企業が運営するパチンコ店が38店舗あり、そのほとんどが各企業の本社所在地から景品用たばこを配給される仕組みになっていると指摘。それにより、例え県民がパチンコ店でたばこを景品交換したとしても、地方たばこ税が県に入らなくなっていると主張した。これに対し、佐竹敬久県知事は「平成21年度の地方たばこ税の歳入予算額は、県が約20億円、県内の市町村合計では約62億円となっており貴重な財源と位置づけられている」と説明。広報誌などで「たばこは県内で買いましょう」などとPRしていたが、指摘を受けて「事業社団体などを通じ、その数量などの流通実態を把握したいと思います」と語った。「強制力はありませんが、呼びかけ、お願いしていきます」総務省によると、地方たばこ税は、「できるだけ消費地に近いところに納められるように」という主旨で定められた税制度。卸売業者が小売店に販売するときに、小売店の所在する都道府県と市区町村に納税される。たばこ1本あたり約4.4円課税され、1箱20本入りの「マイルドセブン」の場合、小売定価300円のうち約87円が都道府県と市区町村に納められる。秋田県の税務課の担当者は、「どの程度の税収が見込めるかはわからない」としながらも、「まず、パチンコの景品たばことして、どのくらいの数量が県外から入っているか、県の遊技業協同組合と協力して把握します。地方たばこ税は秋田県の貴重な財源です。強制力はありませんが、たばこは県内で購入するよう呼びかけ、地方たばこ税の本来の主旨に沿う形で税金が収まるようにしていただければと、お願いしていきます」と話している。
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