2018年 7月 21日 (土)

上場企業、会計処理などで56社に欠陥 内部統制報告制度

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   会計処理の誤りを会計監査人から指摘されるなど、経営者自らが「重要な欠陥」があるとの情報を開示した上場企業が2009年7月1日までに56社あったことがわかった。2009年3月期から始まった内部統制報告制度に基づいて、金融庁の電子開示システム「EDINET」を通じて開示した企業2672社を、日本経済新聞社が集計した。

   内部統制報告制度を導入している米国では、初年度に16%の企業に「欠陥」があると記載されたが、日本では全体の2%に過ぎなかった。

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