日本の失業率は、米国並みに高く、実は9％くらいなのではないか――。早稲田大学大学院ファイナンス研究科の野口悠紀雄教授の「衝撃発言」が波紋を呼んでいる。政府は「雇用調整助成金」で失業を押さえ込んでいる2009年6月30日に総務省が発表した5月の完全失業率は、前月に比べて0.2ポイント上昇して5.2％となった。単純に、1000人のうち52人が失業していることになる。また、厚生労働省が発表した5月の有効求人倍率は同0.02ポイント低下して0.44倍となり、過去最低を更新。ハローワークにくる求人も減っている。さまざまな経済指標が上向きつつあるなかで、雇用は厳しい。ところが、本当は数字以上にもっと深刻な状況にあるという。早稲田大学大学院ファイナンス研究科の野口悠紀雄教授は、7月4日に放映された「NHK経済ワイド visione」で、「日本の失業率は、政府が抑えていることもあって、そうなって（5.2％に）なっているが、実体は米国並みの9％台になっている」と発言した。野口教授は、日本の失業率が低く見えるのは「雇用調整助成金があるためだ」と指摘する。「雇用調整助成金で企業内失業となっている人を失業とカウントすれば、9％を超えて米国と大差がなくなります」と話す。雇用調整助成金とは、景気変動や金融危機などの理由で収益が悪化し、事業の縮小を余儀なくされた企業が、従業員の一時休業や、出向させる際に、事業主が支払う休業手当や賃金の一部を国が助成する制度。厚労省は「企業努力に対する助成です」と説明する。本当は解雇したいのだけれど、企業になんとか踏みとどまってもらって、失業者を増やさないようにしているというわけだ。「失業予備軍」が233万人もいる厚労省が公表している雇用調整助成金の実施計画の受理状況によると、リーマンショック直後の08年10月は1か月に事業所数140社、対象者数3632人分を受理したのに対して、09年5月には、驚くことに6万7192社、233万8991人に膨張した。この233万人は企業に勤めているので失業者ではないが、リストラ解雇や派遣切りの一歩手前の、「失業予備軍」であるといえる。5月の完全失業者数は347万人。厚労省が発表する失業率はこの完全失業者数を、労働力人口（就業者数と失業者数の合計）で割ったものだから、野口教授が指摘する、この「失業予備軍」を失業者数に加えて計算しなおすと、約9％になる。日米の失業率は、雇用慣行が違うので簡単には比較できない。しかし、日本の失業率は雇用の実態を反映していないのは確かなようだ。失業者の定義をみても、たとえば1週間のうち、たった1日働いて賃金を得ると就労者の扱いになるし、求職中のアルバイトも統計上は就労者。職がなくて家事手伝いをしている場合や学校に資格を取得するという人も失業者ではない。求職意欲を失った、仕事に就くのをあきらめた人も失業者とは言わない。いわゆる、ニートやフリーターは失業者ではないのだ。内閣府の「青少年白書（2009年版）」によると、仕事にも就かず学校にも行っていないニートは、08年に前年比2万人増えて64万人になった。しかも、25歳以上（34歳まで）の人が半数以上を占めていて、2年連続で1万人ずつ増加しているという。一方、フリーターは前年比11万人減って170万人となったが、25歳以上の「年長フリーター」の減少は鈍い。「若い人の正社員への雇用は少し改善された」（厚労省）ものの、本来、働き盛りの人には職がない。こうした人たちを計算に入れると、日本の失業率はさらに高い可能性もある。
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