キリンとサントリー「対等合併」 焦点は創業一族株の行方
国内食品業界の1位と2位の融合を目指すキリンホールディングスとサントリーホールディングスの経営統合交渉。片や三菱グループを後ろ盾に長年ビール業界の王座に君臨してきた堅実な社風、一方は、創業者の鳥井信次郎氏以来続く同族経営のもと、自由闊達な気風を育んだといわれる非上場企業。持ち株会社同士の合併を目指す両社の交渉の最大の焦点は、サントリー株の9割近くを保有する創業一族株の行方だ。
「今後も生き残るのは業界で2社だけだ」
「今後も生き残るのは業界で2社だけだ」。サントリーの佐治信忠社長（63）はこの数年、「ストロング・ナンバー2」という表現を好んで使ってきた。少子高齢化による国内市場の縮小を前提に、各業界では2010年ごろまでには優勝劣敗が鮮明になり、勝ち組は上位2社に集約されるという意味だ。
サントリーの商品群で最大の強みは、創業の原点ともいえるウイスキー事業だ。国内シェアは約7割に上り、同社の最大の収益源。一方、63年に業界最後発で参入したビール事業は長い間、キリン、アサヒ、サッポロという上位3社の後塵を拝し、07年まで40年以上も赤字が続いた。08年に「プレミアム・モルツ」のヒットで一躍業界3位に浮上したが、2009年7月からはセブン＆アイ、イオンの流通大手2社のプライベート・ブランド（PB）向けに「第3のビール」を出荷するなど、業界のタブーを破る試みに出るのも、「業界2位」への強いこだわりの表れだ。
両社の統合の幕が上がったのは、2008年の年明け早々だった。キリンの加藤壹康社長（64）と佐治社長が東京都内の料亭で昼食を共にし、「どちらからともなく」（関係者）協力を持ち掛けたのがきっかけだったという。
キリンは06年5月、「キリン・グループ・ビジョン2015」という長期経営計画をまとめ、アジア・オセアニアでのリーディング・カンパニーを目指す方向を打ち出した。そのため売上高目標を現状のほぼ倍の3兆円とし、積極的なM&A攻勢に打って出る。国内ではメルシャンと協和発酵工業、海外では豪乳業大手のナショナル・フーズ、フィリピンの大手ビール、サンミゲルなどの買収はその路線に沿った戦略投資だ。
