地上デジタル放送への完全移行まであと2年。総務省が発表した2009年3月末現在の地デジ対応受信機の世帯普及率は60．7％。目標値62％を1．3ポイント下回った。政府の景気対策として5月に始まった「エコポイント」の効果で、地デジ対応テレビの販売台数は急増し、3月までの目標未達分を埋め合わせる勢いだが、効果は一時的との見方は強く、完全移行に向け、課題はまだ山積だ。「経済弱者」には5000円前後の簡易チューナー配布地デジ移行に伴う経済波及効果は、01年7月の地デジ放送開始から20年間で計249兆円と試算されている。家電メーカーや量販店では当面、エコポイント効果に沸きそうだ。ケーブルテレビ事業者は加入者増に期待を寄せ、ＮＴＴ東日本や西日本も光回線によるテレビ配信を呼び水に、伸び悩む光回線の加入者増を目指す。地デジ特需に沸く企業ベースの普及促進とは別に、総務省もあの手この手で普及を目指す。たとえば、山間部や離島の一定条件の世帯には15年3月までの間、衛星放送を利用して暫定的に地デジを再放送する。ケーブルテレビでも一定期間、デジタル放送を一括アナログ変換して送信することが検討されている。生活保護世帯など経済弱者の260万世帯に今年度からの3年間で、5000円前後の簡易チューナーを配布する。それでも11年7月24日正午に予定通りアナログ放送が停波した場合、テレビ難民を生む懸念が払しょくされた訳ではない。費用負担が絡む難しい話し合いになる特に、最大の課題とされているのは、地方よりも都市部の共聴施設（共同受信設備）で受信している世帯への普及。共聴施設を利用しているのは、集合住宅約200万施設（1900万世帯）やビル陰などの難視聴世帯約606万世帯で、総数は全世帯の3分の1にもなる。うち地デジ対応率は、今年3月の総務省のサンプル調査によると、集合住宅の7割、難視聴世帯では2割にとどまる。とりわけ関東、近畿の都市部の対応率が低い。マンションの管理組合内の合意形成や、原因となる高層ビル側との協議など、費用負担が絡む難しい話し合いが当事者に任されているからだ。このまま対応が遅れれば、停波直前にアンテナの取り換えや屋内配線工事などが集中し、工事待ちで間に合わないことも予想される。これからの2年間、個別訪問、地域単位の集会など、「どぶ板選挙」なみのきめ細かい啓発や当事者間の調整が欠かせない。地デジは国策。稼働を始めた総務省テレビ受信者支援センター（デジサポ）がそこまでやりきれるかがポイントだ。
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