住宅ローンの返済中に勤務先が倒産したり、リストラで退職させられたりしたら――。こうしたローン返済の不安に、返済を一定期間肩代わりする失業補償付き住宅ローンの取り扱いが地方銀行などで広がりつつある。景気悪化で雇用不安が広がるなかで、銀行は「安心」を提供して、住宅ローンを伸ばしたい考えだ。リーマンショック後「かなり伸びた」愛媛銀行が取り扱っている失業補償付き住宅ローンは、20歳以上45歳以下が対象。失業保険の保険料を銀行が負担することもあって、2009年2月の発売開始以降、対象となる利用者の住宅ローンには100%付けられている。利用者にとってマイホームは一生に一度の大きな買い物。同行は「雇用情勢はよくないが、不安を取り除くことで支援できるのであれば、そうしたい。地域金融機関として、頼れるところをみせたい」と話す。SBIモーゲージは、08年12月から失業補償付き住宅ローン「三ツ星くん」の取り扱いを開始。自社のマイホームローンのほか、住宅金融支援機構の「フラット35」の利用者も使えるようにした。同社は、「発売直後はリーマンショックもあってかなり伸びた」という。群馬銀行の住宅ローンも、20歳以上65歳未満を対象に「失業保険」が自動的に付いてくる。05年6月から取り扱っていて、保険料は、銀行負担。万一失業した場合には、1回の失業で最長6か月（通算3年）の返済を肩代わりする。宮城県仙台市に本店を置く七十七銀行は、04年7月から販売。20歳以上70歳以下を対象とし、利用者とは特約を結ぶ。保険料は利用者負担で、住宅ローン金利に0.2%を上乗せするかたちで取り組んでいる。これらの失業補償付き住宅ローンのいずれも、「失業保険」を請け負っているのはBNPパリバ・グループのカーディフ損害保険。地方銀行を中心に、現在22の金融機関と提携している。同社は「契約が急激に増えたということはないですが、問い合わせはあります」と、銀行の関心の高さをうかがわせている。保険金で支援している間に次の就職先を見つけてもらう地方銀行が失業補償付き住宅ローンを取り扱う背景には、他行との差別化がある。最近は政府の住宅ローン減税などの効果もあって、住宅市場もやや上向いてきたことから、獲得競争が熾烈になっている。がん、急性心筋梗塞、脳卒中の3大疾病保障付きなど、「保険」が付いた住宅ローンは「安心感が得られる」と利用者に人気で、失業補償付きもその一つとして、バリエーションを増やす狙いがある。また、銀行にとっては「リスク回避のようなもの」（地銀関係者）。失業後の延滞を回避して、保険金で支援している間に次の就職先を見つけてもらう。群馬銀行の住宅ローン残高は09年3月末で1兆1709億円となり、前年同月と比べて10.6%増と伸ばした。その一方で、実際に「失業保険」を利用した人は08年の1年間は10数件だったが、09年4－6月期にはすでに08年度を上回った。「それだけ景気悪化の影響が大きいということ」（広報室）と話している。ただ、こうした失業保険の利用は、銀行にとって「一時しのぎ」にしかならない。失業が長期化すれば、いずれ延滞が始まり不良債権化する。利用した人はいわば、不良債権の「予備軍」だ。地銀にとって住宅ローンはいまや数少ない収益源だから、それでも残高を伸ばしていく必要がある。
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