2018年 5月 22日 (火)

国家公務員給与、年15万円減 人事院勧告を完全実施

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   政府は2009年8月25日午前の給与関係閣僚会議と閣議で、国家公務員の月給とボーナス(期末・勤勉手当)の引き下げを求めていた09年人事院勧告を完全実施することを決定した。勧告では、月収を0.22%、ボーナスを年間0.35か月分引き下げることを求めており、一般行政職の年収ベースでは平均15万4000万円の減額(2.4%減)となる。ボーナスの減額幅は過去最大で、年収ベースでは過去2番目。

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