いわゆる「居酒屋タクシー」問題から1年あまりが経ち、中央官庁では「公費出張で貯めたマイルは次の出張に使う」ことでルール化が進んでいる。一方、都道府県レベルでは、マイル取得の自粛を求めるところがある一方、「マイルの取得自体は奨励し、ある程度たまったら無料航空券に引き替えるように通知する」という対応をする自治体もあり、対応方針は割れている。佐賀県は3年間で約260万円経費節減狙う羽田-佐賀は18往復で無料航空券がもらえる計算だ公務員のマイル取得をめぐっては、2008年夏に議論が活発化した。08年6月、国家公務員が公費で乗ったタクシーからビールや商品券などを受け取る、いわゆる「居酒屋タクシー」が「公費の私的利用」などとして問題化したのがきっかけだ。当初は、中央官庁職員の出張に伴うマイルの取得・利用を自粛する方針だったが、08年7月には、「出張旅費を安くする道を閉ざすのも、もったいない」（町村信孝官房長官・当時）と、マイルを有効活用する方向に転換。08年7月29日、「公費出張で貯めたマイルは次の出張に使うこと」をルール化する通達を各省庁に出している。政府は公務員のマイルを一括管理できないか模索したが、航空会社側は「マイルは乗客個人に付与されるもの」だとして、難色を示しているのが現状だ。都道府県レベルに目を向けると、自治体ごとに対応が分かれている。公費出張でマイルを貯めることについて自粛を求めているのが、山形、東京、愛媛、熊本など。その理由は、「私的利用が疑われるので一律に自粛」「管理が煩雑」といったものだ。一方、「マイルを貯めることは奨励し、マイルで取得した無料航空券で出張経費を節約したい」と狙うのは、佐賀県だ。佐賀県の試算によると、羽田空港-佐賀空港を、佐賀空港に唯一乗り入れている全日空の「特割」で18往復すれば、1往復分のマイルがたまる。そこで、08年7月から、空路でマイルの有効期間の3年間に18往復以上した職員には、次回出張で無料航空券を使うように求める通知を送るようにした。約1万2000人（教育委員会を含む）いる県の職員のうち、これまでに通知が送られたのは40人。県の職員課によると、「佐賀空港の利用促進という面もある。あくまでも『協力ベース』だが、制度として定めている以上、きちんと運用していきたい」とのことだが、該当する職員全員が協力に応じた場合、3年間で約260万円の経費節減が見込めるという。トヨタ自動車は「特に会社としては関与していません」北海道、静岡県、山口県なども、同様に「出張で貯まったマイルは次の出張で使う」という方針だ。また、「そもそも、あまり飛行機での出張がない」として、ルールがない・ルール化するかを検討すらしていない自治体も20以上ある。一方、民間に目を転じてみると、日本を代表するグローバル企業の間でも対応は分かれているようで、パナソニックの広報グループでは「特に明文化された規程はなく、社員の自主判断に委ねられています。ただし、社用で取得したマイルは、社用で利用すべきだと考えています」と、前出の自治体に似た対応をとっている一方で、トヨタ自動車の広報部では「特に会社としては関与していません」と、事実上私的利用も容認している形だ。
記事に戻る