八ツ場ダムは前原国交相の「建設中止宣言」で一躍脚光を浴びたが、そのほかのダムも事業見直しが進められている。その背景には環境意識の高まりがある。ダム政策の転換についてどう考えるべきか。企業の環境活動をテーマにしたビジネス情報誌『オルタナ』の森摂編集長に聞いた。八ッ場ダムの実態は「吾妻渓谷改造計画」森摂・オルタナ編集長――ダム建設に対する世間の目が厳しくなっている。森 昭和40年代に『黒部の太陽』という黒部ダムの建設をテーマにした映画が作られたように、かつてダムというのは、川をより安全にして水資源を安定的に供給する「プラスの公共財」であると思われていた。ところが実は、マイナス面がかなり大きいということが最近になって分かってきた。たとえば黒部川のダムの排砂問題に焦点を当てた『器の綻び』というドキュメンタリーを見ると、ダムによる環境破壊がすさまじいということが分かる。長年ダムを運営していると土砂が溜まり、ドロドロに発酵して放流しないといけなくなるが、この「排汚泥」が下流の川や海に大きな影響を与えている。――ダムの見直しは海外でも進んでいるようだが。森 日本のダム建設の源流といえるアメリカでは1930年代に、ニューディール政策のもとでダムが盛んに作られたが、80年近いときを経て、公共事業のあり方がガラッと変わってきた。新たなダムを作らないだけでなく、ダムを壊しにかかっている。そしてオバマ政権は、自然エネルギーやバイオマスなどのグリーン・ニューディールで1500億ドル（約15兆円）以上の投資をすると言っている。ダムによる国土改造計画の本家であるアメリカでは公共事業のあり方が変わってきていて、日本でもグリーン・ニューディールの必要性が唱えられている。だが鳩山政権は、まだそこまで踏み込んだ絵を描けていない。――八ッ場ダムについてはどう考えるか。森 八ッ場ダムの全体の予算は4600億円とされているが、そのうちダム本体の工事費は300億とか400億円で、全体の1割にも満たない。費用の大半は国道の付け替え道路などダム本体以外のところで使われている。だから、あれは「八ッ場ダム」という名前がついているけれども、実は「吾妻渓谷改造計画」といったほうがいい。このような鉄とコンクリートによる公共事業は本当にいいものなのか。逆にいえば、日本でもグリーン・ニューディールというか、木を使った公共事業はできないのかと思う。先日、あるシンポジウムで面白い写真を見たが、オーストリアでは、大きな渓谷にかかる橋が全部木でできていたりする。このような事例を参考にして、日本でもグリーン・ニューディールができるのではないか。「脱ダム」と宣言した責任は重い――八ッ場ダムの地元では建設続行を求める声のほうが大きいようだが？森 八ッ場ダムがいま停滞しているのは、鳩山政権が代替案を出し切れていないから。それに尽きる。結局、これまでの図式で考えていたら、答えは出てこない。単に建設中止か続行かではなく、従来の公共事業を見直しつつ、地元にもお金が落ちて雇用にも役立つという形の「第3の道」がないと解決しない。ここは「日本版グリーン・ニューディール」の最初のケースとして、八ッ場を考えてもらいたいが、まだそこまで追いついていない感じだ。――実際にダムの建設現場を訪れた感想は？森 紅葉で有名な渓谷がコンクリートで覆われようとしているが、これが従来型の日本の公共事業だとすれば、本当に自然と共生しているのだろうかと疑問に感じた。たしかに地元の住民の多くはお金をもらって代替地に移ったり他の町に引っ越したりしていて、ダムに反対という人はほとんどいなくなっているが、ダム建設が唯一の選択肢なのかと思う。ダムを作らないで、しかも地元の人たちが満足できるような「第3の道」を模索する必要があるのではないか。日本の公共事業のあり方を変える第1のケースにしてほしい。もし八ッ場がうまくいけば、おそらくほかの場所でも使えると思うので。――今後の見通しは。森 八ッ場ダムが「日本版グリーン・ニューディール」の第1のケースになる確率は、希望的観測を入れても半分以下なのかもしれない。でも前原さんがあれだけ明確に「脱ダム」と言った以上、その責任は重い。これでもし「やっぱり作ります」ということになると、また鳩山内閣の支持率が下がるだろう。森摂プロフィールもり・せつ 東京外国語大学スペイン語学科を卒業後、日本経済新聞社入社。流通経済部などを経て1998年～2001年ロサンゼルス支局長。2002年9月退社。同年10月、ジャーナリストのネットワークであるNPO法人ユナイテッド・フィーチャー・プレス（ufp）を設立、代表に就任。2006年９月、株式会社オルタナ設立に参画、編集長に就任、現在に至る。主な著書に『ブランドのDNA』（日経ビジネス、片平秀貴・元東京大学教授と共著、2005年10月）など。訳書に、パタゴニア創業者イヴォン・シュイナードの経営論「社員をサーフィンに行かせよう」（東洋経済新報社、2007年3月）がある。
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