郵政再編めぐる「亀井VS原口」 主導権争いが再燃？

「本人から聞いてないから分からない」

   しかし政権発足まもない9月の時点では、原口総務相は「あくまでも例示の一つにすぎない」と語って、3社案にこだわっているわけでないという姿勢を強調、亀井担当省への配慮をみせた。だが経営形態の検討が大詰めにさしかかったところで、再び持論をぶち上げた形だ。

   このような動きに対して、亀井担当相は4カ月前と同じく、原口総務相の主導で郵政再編が進むことに警戒感を示している。新年最初となった1月8日の定例会見では、原口案へのコメントを求められても、

「本人から聞いてないから分からない。総務大臣として、そういう考えを持っているのかどうか、私には来ていないからね」

とそっけない返事。ふだんは饒舌な亀井担当相も多くは語らなかった。自らの再編案について聞かれたときも、

「いま検討している最中なんだよ。結論を言うような段階ではない」

とにべもなかった。

   亀井担当相は日本郵政の社長人事で、民主党の「天下り禁止」路線に反して元大蔵官僚の斉藤次郎氏を起用したほか、普天間問題や予算編成でも「連立3党で協議して決めるのが前提だ」と主張。キャスティングボートを握る立場を生かして、政策決定に大きな影響力を行使してきた。これから焦点となる郵政事業の経営形態をめぐっても、特異な存在感を発揮する可能性が大きい。