地方自治体が経費を抑える、細かな取り組みに熱を入れている。利用者が少なかった日曜窓口業務を見直したり、庁舎の照明をLED照明に代えたり。中には、庁舎のトイレ清掃も職員で受け持つようにしたところも現れた。埼玉県坂戸市は2010年4月から土日祝日の窓口業務を縮小する。市役所では04年10月から土曜日を、08年4月から日曜日を、市民課、納税課、健康保険課、子育て支援課に限り開庁していた。受付窓口業務も職員が行うところが、09年4～12月の平均の利用者数は土曜日が127人、日曜日が63人だったことを受け、費用対効果がよくないと判断。土曜日は子育て支援課と健康保険課だけの取り扱いに絞り込み、日曜日は廃止する。年間約870万円の経費が削減できるという。神奈川県南部に位置する二宮町では経費削減策の一貫で、庁舎のトイレ清掃と受付窓口業務は職員が行うことにした。これまで清掃業者に依頼していたトイレ清掃は、2010年6月までで契約を打ち切る。これにより、年間約1000万円が捻出できるという。担当者は「職員でできることは対応していこうということです。町長も意気込んでいます」と話す。庁舎は4階建てで、トイレは男女1箇所ずつある。窓口業務では入り口付近に1人が常駐していたのが、周囲に席のある職員らが対応していく。群馬県みどり市では、大間々庁舎内の電灯を消費電力が少ない発光ダイオード（LED）に切り替えつつある。2010年3月をめどに3階建ての建物のうち、業務スペースとして使用している1階、2階の電灯およそ260箇所に設置される。LEDへの代替で電気代を約3割削減できる。寿命も蛍光灯に比べて3倍長いとされ、交換費用を抑えることもできそうだ。ちなみに、同庁舎の屋上では太陽光発電も設置しており、LED設置はCO2削減に貢献する狙いもある。担当者は「別の経費の削減についても担当課で検討が進んでいるところ。積極的に取り組みたい」と話していた。なお、LED照明の導入は京都府庁でも行われており、2010年3月上旬には1400箇所が入れ替わる。地球温暖化対策室は「CO2削減運動の一貫として行うのが目的」と説明するが、LED導入によるコスト削減にも期待しているという。マイクロソフト・オフィスを無償ソフトに切り替え一方、愛知県豊川市では、市役所内のパソコンに搭載されている標準オフィス・ソフトを「マイクロソフト・オフィス」から、オープンソース方式で開発されている無償ソフト「オープンオフィス・オルグ（OpenOffice.org）」に切り替えた。2009年12まで月に市役所内のパソコン約1000台がインストール済みで、今は移行期間で併用しているということだ。マイクロソフト・オフィスの場合、新製品が出た場合などにアップグレードしようとすると、インストールする必要がある。その際、ライセンスの更新料がかかるが、無償ソフトではそれがない。情報システム課の話では、一台当たり約4万円の更新料を考えると、将来的に大幅にコスト削減ができると見ている。「限られた予算の中でニーズのあるサービスはできるだけ継続していきたい。そのためのコストの見直しであり、捻出なのです」とその狙いを語る。無償ソフトでもサポートがあり、機能面でも問題なく使える。「オープンオフィス・オルグ」には文書作成ができる機能「ライター」、表計算機能「カルク」、プレゼンテーショ機能「インプレス」などがある。それぞれが「ワード」、「エクセル」、「パワーポイント」によく似た機能を持っている。互換性があるので、ファイルを開くことも可能だ。ただし、見え方が違うケースや互換性がない場合も一部ある。国や県から送られる資料にはマイクロソフト・オフィスが必要なことも考えられるので、豊川市では対応するパソコンをいくつか残しておく方針だ。なお、自治体が「オープンオフィス・オルグ」を利用するケースは、福島県会津若松市が2008年5月に、愛媛県四国中央市が2009年3月に市役所内で導入することを発表しており、徐々に進んでいるようだ。
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