「日米関係が良好であれば、トヨタのリコール問題もこれほど大きくならなかったのではと思う。現在の日米はまったく政府間のコミュニケーションができていない。トヨタが一方的に米国から批判され、日本政府がなにもしない姿は明らかに異常だ」日本貿易会の次期会長の槍田松榮・三井物産会長は2010年3月11日、東京都内で開かれた民間団体の研究会でトヨタ自動車のリコール問題についての見解を聞いた私にこう答えた。「トヨタは日本の代表的企業であり、トヨタの経営の行方は日本経済全体に与える影響が大きい。日本政府はもっと米国政府にフェアな対応を求めるべきだ」と、槍田会長は強調する。豊田章男社長は各方面におわび行脚トヨタ自動車の豊田章男社長は2月24日、米下院の公聴会で参考人として証言した後、各方面におわび行脚を続けており、鳩山首相にも官邸を訪ね状況説明した。しかし鳩山首相自身、沖縄・普天間の移転問題で米国との意思疎通ができていない状態で、米国側にトヨタ問題で冷静な対応を求めるどころではない。槍田会長の憤懣やる方のない発言は、鳩山政権の対米姿勢について経済界が持つ、うっせきした不満を反映したものとも言える。トヨタ自動車としては、GMの連邦破産法適用などで米国が受けたショックのはけ口に加え、ダメージを受ける企業に何もしない鳩山政権の存在が加わり、なおしばらくは苦しい「一人旅」を余儀なくされそうだ。
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