2018年 7月 21日 (土)

長谷川洋三の産業ウォッチ
三井物産会長の憤懣:トヨタ問題と日本政府の無策

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「日米関係が良好であれば、トヨタのリコール問題もこれほど大きくならなかったのではと思う。現在の日米はまったく政府間のコミュニケーションができていない。トヨタが一方的に米国から批判され、日本政府がなにもしない姿は明らかに異常だ」

   日本貿易会の次期会長の槍田松榮・三井物産会長は2010年3月11日、東京都内で開かれた民間団体の研究会でトヨタ自動車のリコール問題についての見解を聞いた私にこう答えた。

   「トヨタは日本の代表的企業であり、トヨタの経営の行方は日本経済全体に与える影響が大きい。日本政府はもっと米国政府にフェアな対応を求めるべきだ」と、槍田会長は強調する。

豊田章男社長は各方面におわび行脚

   トヨタ自動車の豊田章男社長は2月24日、米下院の公聴会で参考人として証言した後、各方面におわび行脚を続けており、鳩山首相にも官邸を訪ね状況説明した。しかし鳩山首相自身、沖縄・普天間の移転問題で米国との意思疎通ができていない状態で、米国側にトヨタ問題で冷静な対応を求めるどころではない。槍田会長の憤懣やる方のない発言は、鳩山政権の対米姿勢について経済界が持つ、うっせきした不満を反映したものとも言える。トヨタ自動車としては、GMの連邦破産法適用などで米国が受けたショックのはけ口に加え、ダメージを受ける企業に何もしない鳩山政権の存在が加わり、なおしばらくは苦しい「一人旅」を余儀なくされそうだ。

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