「若者に起業勧めるのは嘘つき」 ひろゆきがホリエモンに反論？

「起業は、自立への最大のチャンス」

   例えば、人気ブロガーのChikirin氏は、2010年3月9日のエントリー「就職氷河期　サイコー！」で、不況下で若者が「『雇ってもらう』ことをあきらめ、起業する」などすれば、日本の未来は明るいとした。若者がITや創造性や語学などに夢を賭けるようになるからだという。

   一方、アメリカにMBA留学中の女性は同14日、自らのブログ「My Life in MIT Sloan」で、起業を助けるプロがいて凡人でも起業できるアメリカと違って、日本では、周到なビジネスプランと資金調達策がある「マッチョ」でなければ起業できない、などと指摘している。

   J-CAST会社ウォッチで「『稼げる人』の仕事術」を連載中の高城幸司セレブレイン社長は、社会経験がある程度あれば起業を考えてもいいとの立場だ。

「日本では、大学を出てすぐの起業は早急過ぎます。社会のルールを学んだ方がいいからです。そこが、社会経験のある大学生が多いアメリカとは違います。しかし、起業は、一つの選択肢として頭の中に入れていた方がよいと思っています」

   その理由として、高城氏は、日本でもはや会社が頼れない存在になっていることを指摘する。

「50歳以上の生活保証の見込みがある人は会社に残ってもいいですが、今は、会社でだらだら過ごしていると40代でリストラされる可能性があります。それで、起業しなかったことを後悔する人も多いんです。起業は、自立への最大のチャンスなんですね。将来が確約されてなくて、やりたいことが漠然とでもある人は、起業を考えて損することはありません」

   今後、若い人が増大する高齢者を支えられなくなったり、デフレでお金が稼げなくなったりすれば、生き残り術としての起業の重要性はますます高まるという。

   「20年前と違って、制度整備などで劇的に資金調達しやすくなりました。ネットの普及で初期費用も下がっています」。ただ、高城氏は、ベンチャー企業にオープンでない商習慣がまだネックになっているという。「日本で、フランチャイズが多いのはそのためですね。お金を出すよりむしろ、仕事を出すようにすべきです」と話している。