民主党の目玉公約の一つであったはずの「高速道路無料化」が迷走している。従来は「道路建設に税金は投入しない」としてきたが、「休日1000円」などの割引をやめ、それで浮いた財源を高速道路建設に回せるようにする法改正が目前に迫っている。首都高速が実質値上げされる可能性も出ている。前原誠司国交相はこれに抵抗しているといわれるが、選挙対策を重視する民主党に押し切られた形で、もはや「人からコンクリートへ」の様相だ。ことの始まりは、民主党が09年夏の総選挙に向けて「高速道路無料化」の政策を前面に押し出したのに対抗して、当時の麻生政権が3兆円の予算を付けて「休日1000円高速」を実施したことにある。高速道路建設のために国費を投じるこれは道路整備事業財政特別措置法の「利便増進事業」として行われるもので、道路建設には使えない財源だ。民主党もこれまでは、高速道路建設のために国費を投じることには否定的な立場だった。ところがここに来て、この方針が覆されることが確定的になりつつある。政府は2010年3月12日、前出の特措法の改正案を閣議決定した。改正案の骨子は、3兆円の一部を、つながっていない高速道路（ミッシングリンク）の建設や、2車線を4車線に広げる工事にもあてられるようになる、というものだ。これは、民主党が09年12月に政府に対して行った重点要望を踏まえたもの。要望の内容はこうだった。「高速道路会社による高速道路整備を推進するため、利便増進事業を抜本的に見直すとともに、いわゆる新直轄事業を取りやめ、これに見合う額を国が高速道路会社に対し支援する」簡単に言えば「『1000円高速』の財源の一部を高速道路会社に渡して、会社が道路の整備をする」ということだ。要望は、選挙対策を重視する小沢一郎幹事長の意向を強く反映しているとされる。直後は、前原国交相は「党内で全く議論されていない」と猛反発していたものの、法案の閣議決定を直前に控えた3月8日の会見で「方針転換したのか」と問われると、「転換したというか、党の要望を聞いて、それを制約要因の中でどう実現をするかということを考えた」と釈明。すっかりトーンダウンしてしまった。首都高速と阪神高速、事実上の値上げ？また、閣議決定直後の3月12日の会見では、「税金を高速道路会社には突っ込まない。高速道路会社が造るわけではない」と苦しい説明。記者から「今後、高速道路会社に3兆円の予算を使って道路を造るわけではないのか」と突っ込まれると、「それは党の要望であって、それを決めているわけではない。正に高速道路の料金体系、また高速道路の維持管理、運営のあり方というのは今後決めていくこと」とし、「料金体系は未定」との立場を強調した。だが、事態はそう動いてないようだ。毎日新聞が3月17日に報じたところによると、首都高速と阪神高速の定額料金（東京線で普通車が平日700円など）を距離別料金制に移行する際、事実上の値上げが行われる模様だ。料金額が決まれば、利用者からの反発が強まるのはもちろん、利用者の利便性を犠牲にして道路建設財源を捻出する形で、「コンクリートから人へ」という民主党のスローガンが形骸化したとの批判も出そうだ。
記事に戻る