日本の葬儀費用は、葬儀本体、飲食代、お布施などを合わせて平均231万円にもなる、という調査結果がある。米国の5倍、英国の20倍だそうで、その原因は利幅が異常に高すぎるためだ。「詐欺」同然の商法がなぜまかり通っているのか。『葬式は、要らない』（島田裕巳著、幻冬舎新書）によると、日本の葬儀費用の平均は231万円で、主な内訳は葬儀社に支払う葬儀一式費用（平均142万3000円）、料理屋に支払う飲食接待費用（平均40万1000円）、お布施や心付けといった寺などに支払う費用（平均54万9000円）となっている。調査は日本消費者協会が07年に行った。戒名料で高価な外国車を買えるさらに、仏教式では故人が僧侶から授かる「戒名」がさらに費用をつり上げている。戒名料はランクが高いほど莫大になり、「高価な外国車を買えるくらいの額にのぼることも決して珍しくはない」とこの本には書かれている。一方、アメリカの葬儀費用は平均44万4000円、イギリスは平均12万3000円、ドイツは平均19万8000円、韓国は平均37万3000円（冠婚葬祭業のサン・ライフの資料による）で、日本は「飛び抜けて高い」。そんな中、最近は定額制を打ち出す葬儀社が登場している。関東と関西で葬儀を行うあんしん館（兵庫県西宮市）。松澤典央代表取締役は親族や知人の葬儀で苦い経験をしたことがきっかけとなり、業界を変えようと2002年に参入した。費用が高い理由は、仕入れ値に対する販売価格が高すぎると指摘する。つまり儲けすぎているというわけだ。5000円の棺を10万円で売る、300万円で購入した祭壇を何度も使いまわした挙げ句、1回100万円で貸し出す、といった強欲なビジネスモデルがまかり通っている。利益率が9割にのぼることもあり、松澤代表は「詐欺と同じように見える」という。また、葬儀費用とは別に心付け（チップ）を要求する葬儀社があり、専用の封筒を用意していることもある。1回の式で5～15万円にもなるそうだ。松澤代表は、「大切な人が亡くなって普通の精神状態ではない時に要求され、葬儀社の言いなりになることが多々見られます。本当におかしなことです」と強調する。葬儀ベンチャー、外資系、流通大手が参入あんしん館では葬儀を行わない、火葬のみの直葬が18万9000円、密葬・家族葬が36万7500円、白木・花祭壇が52万5000円、オリジナル花祭壇が84万円、グレードアップした祭壇が105万円から、とはっきり値段を打ち出している。プランによって寝台車や布団、ドライアイスなどが含まれる。また、「終わってみないと分からないので、見積もりは出ない」といってごまかしたり、多額の追加料金がかかったりするケースもあるが、同社は見積もり通りの価格しか請求しない。葬儀にかかる費用のひとつひとつをオープンにしたティア（名古屋市）。遺体を運ぶ寝台車が3万円（同一市郡内）、その時に使う布団が1万1000円、ドライアイス1回分が5300円、消臭・防腐剤が1万1000円などとなっている。また、入会金1万円（ウェブ申し込みは8000円）を払って会員になると特典を受けられ、総額50万円5300円の割引になる（58万円以上の祭壇を使用した場合に適用）。外資系企業オールネイションズ・ソサエティ（東京都中央区）は3つのプランを用意している。霊柩車代、お花代、マイクロバス代といったオプションについても明瞭な料金設定になっていて、必要な分だけ上乗せするという仕組みだ。ここも入会時に1万円払って会員になると、いずれのプランも10万円安くなる。流通大手のイオンも09年9月から葬儀の窓口を設置し、葬儀社と提携して6つのプランを用意している。基本料金は全国一律29万8000円～148万円だ。定額制や低料金を売りにした葬儀社が増えている。しかし、前出のあんしん館・松澤代表は、「葬儀業界がオープンになったとはまだまだ言えません。ホームページを作っていても肝心の料金が出ていないこともあります。また安くしてサービスの質も下げることも見られます」といい、値段に見合う葬儀を安心して行えるようになるのはまだまだ先のようだ。
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