米軍普天間基地問題の5月決着が風前の灯となり、鳩山由紀夫首相への風当たりの強さが一段と増している。首相に好意的だった一部週刊誌からも辞任を求める声が出始めた。そんな中、鳩山擁護論を展開している人たちもまだいる。読売新聞は2010年5月11日付朝刊で、普天間問題について「5月決着 事実上断念」と1面トップ（東京最終版）で伝えた。5月末までの決着を「職を賭して」と明言していた鳩山首相に対し「その政治責任が厳しく問われることは確実だ」と指摘した。産経新聞も同じ日の朝刊で、政府が最終決着を5月末以降に先送りする方針を確認したと報じ、社説にあたる「主張」欄で、「許されぬ首相の逃げ切り」と断じた。週刊朝日もついに首相退陣求める厳しい声は週刊誌からも挙がっている。一時は鳩山政権と「蜜月」とささやかれたこともある週刊朝日は、「首相も平野官房長官も即刻退場せよ」（10年5月21日号）とのサブタイトルで、ジャーナリストの上杉隆さんの「普天間問題で怒りの提言」を掲載した。週刊現代（5月22日号）は、「総理の虚言癖にはもうウンザリ」「まもなく退陣表明」などの見出しで首相に対する厳しい空気を伝えている。なんといっても首相に厳しいのは世論だ。読売新聞の全国世論調査（5月7～9日実施）によると、鳩山内閣支持率は、約1か月前の前回から9ポイントも下がり24％へ下落した。普天間問題の5月決着ができなかった場合に退陣すべきかを問うと、過半数の51％が「退陣すべきだ」と回答した。共同通信の調査（4月28、29日）でも支持率は20.7％（前回比12.3ポイント減）で、どっぷりと「危険水域」だ。インターネット掲示板2ちゃんねるには、鳩山首相ものの話題を議論するスレッドが数多く立っている。ざっと見た印象の範囲では、首相は袋叩き状態のようだ。佐藤優氏「あえて声を大きくして擁護する」一方、週刊ポスト（5月21日号）は、普天間移設に関する「ウルトラC」のマル秘計画書を入手した、とする記事の中で、「確かに大メディアは、『何が何でも鳩山政権を倒す』という姿勢に見える」と指摘した。「メディアの既得権益を奪う鳩山内閣に反発しているからだ」という「見方」も紹介している。ブログ「佐藤優の眼光紙背」（5月10日）で「こういう状況であるから、あえて声を大きくして鳩山総理を擁護することにした」と宣言したのは、元外務省の作家佐藤優さんだ。普天間移設問題を巡り、「政治評論家、有権者の多くが鳩山政権批判を強めている」との現状認識を示した上で、鳩山内閣が普天間問題を理由にして崩壊すると「その結果、官僚の力が極端に強まり、日本の民主主義が機能不全に陥ると考えるからだ」と首相擁護の理由を明かしている。メディアに対しても、沖縄カードを政局に使うのはやめるべきだと注文を付けている。沖縄の人々の不信感が決定的になると「日本の国家統合」に悪影響を与えるとも指摘している。ジャーナリスト田原総一朗さんは、連載「ギロン堂」（週刊朝日、5月21日号）で、「従来の自民党流の交渉に慣れすぎた記者たちが、鳩山流をまったく理解できずに、たたくことに専念しているのではないのか」と首相批判のあり方に疑問を呈した。普天間問題について首相に戦略がないように見えるのは、密室談合政治を廃し、オープンな政治に首相が徹しているからで、愚直に行動しているのだ、とかばった。もっとも、鳩山首相続投を期待する空気が一番強いのは政界のようだ。民主党内では、小沢一郎・幹事長グループは、鳩山降ろしは小沢降ろしへつながると警戒し、「非小沢」勢も、ポスト鳩山を巡る混乱や、厳しい戦いが予想される今10年夏の参院選へ向けて火中の栗を拾いたくない、という思惑があるようだ。連立与党内の2党にも、「鳩山後」の連立組み替えを恐れる空気があり、首相批判は大きな声になっていない。自民党など野党も、参院選へ向け「鳩山首相のままの方が戦い易し」と踏んでいるようだ。
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