ホンダの中国広東省の部品（変速機）工場で2010年5月17日、待遇改善を求める労働争議が発生し、操業停止が続いた。変速機の供給が止まったため、中国内の4完成車工場の操業も2週間程度止まった。変速機工場では6月4日に労使が最終合意し、完成車工場も通常操業に戻った。今回の争議は好調な経済を背景に賃上げ圧力の高まる中国の労働事情の変化を示しており、ストライキは他メーカーにもリスク要因だ。内陸部でも「出稼ぎ」なしで暮らせる従来、「農民工」と呼ばれる内陸部の出稼ぎ労働者が、沿海部の工場に安価な労働力を提供することで、「世界の工場」となった中国製造業の競争力を支えた。しかし、今回のホンダの労働争議は、この構図が崩れつつあることを如実に示すものだった。日本貿易振興機構（ジェトロ）などによると、中国の労働市場の変化の理由の一つとして、リーマン・ショック後に中国政府が打ち出した総額4兆元（約54兆円）の景気刺激策があるという。刺激策は、沿海部と内陸部の格差を縮めて内陸部の不満を解消するため、内陸部で公共工事を増やした。この結果「出稼ぎ」せずとも暮らせる人が増えた。このため出稼ぎが減る一方、人手が足りず沿海部の工場で労働強化がされているという。日本で高度成長期以降、全体の生活レベルが上がるのと軌を一にして、東北地方などからの出稼ぎ労働者が減ったのと似ているとする識者もいる。賃金情報が瞬時にネットかけめぐる時代人々の意識の変化も大きい。テレビやインターネットで上海や北京などの大都会で成功した人の暮らしぶりが地方にも知れ渡っている。そんな豊かな生活にあこがれて農村から出てきたのに「なぜ自分たちは油まみれで朝から晩まで働いているのに、たこ部屋のようなところに住まわされ、金もたまらないのか」という不満もたまっているようだ。特に80年代から90年代生まれの若者世代は、それ以前の世代と意識がまるで違うとされる。かつての「農民工」は農村に仕送りして家計を支えたものだが、以前よりは豊かになった家庭で一人っ子政策のもと大事に育てられた今の若者は、自分たちのために金を使うし、権利意識も高いという。このため「同じような仕事をしているのに部品工場より完成車工場の方が給料が高いらしいのはなぜか」「日本人が破格に見える給料をもらっているのはなぜか」という不満がマグマのように高まっているようだ。今回のホンダの争議も「完成車工場より賃金が安いらしい」といううわさが発端とされる。こうした賃金情報は瞬時にインターネットをかけめぐるだけに、中国に進出する日系メーカーは今後、より慎重で丁寧な対応を迫られそうだ。
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