菅直人内閣の発足に、日銀内で警戒感が広がっている。菅首相といえば、これまでもデフレ脱却に向けて日銀へさまざまな「プレッシャー」をかけてきたが、今度は野田佳彦氏の財務相昇格に伴い、後任の副大臣に「デフレ脱却議連」顧問の池田元久氏が就任したからだ。参院選を目前に控え、日銀の「包囲網」が狭まる可能性もありそうだ。菅首相は2010年6月4日の民主党代表選にあたって公表した政見要旨で、「日銀と協力してデフレ脱却に取り組む」と強調した。白川総裁はインフレ目標に否定的副総理兼財務相だった4月には、政府が消費者物価の上昇率を金融政策の目標として定める「インフレ目標」について、「魅力的な政策と感じている」とも発言。「プラス2％程度を実質的な意味での目標とし、達成するまで日銀としても努力していただく」とたたみかけた。日銀の白川方明総裁は、「物価上昇率だけに注目した金融政策運営はバブルを防げない」と繰り返し指摘しており、インフレ目標導入に否定的な立場。それにもかかわらず、菅氏が日銀へ圧力をかけ続けるのは、政府の経済財政政策に手詰まり感が否めないためだ。景気は回復基調にあるものの、外需頼みの面が強く、最重要課題のデフレ克服の見通しは立たない。菅首相は「強い経済、強い財政、強い社会保障」を掲げ、「増税しても使い道を間違えなければ、景気は回復する」と主張するが、財政再建と成長戦略の両立は「誰がやっても難題」（アナリスト）だ。「デフレ脱却議連」の池田氏が副財務相仮に将来的に消費税などの増税をするにしても、当面は財政赤字の拡大は避けられず、日銀による国債の買い増しなどが目先の政策課題に浮上する可能性は低くない。そうした財政手詰まりの中で、「日銀に対しインフレ目標導入などを迫りかねない」（日銀幹部）というわけだ。そこへ「デフレ脱却議連」顧問の池田氏が副財務相に就き、日銀の警戒は一気に強まっている。民主党の有志議員でつくる同議連は4月、インフレ目標導入を参院選マニフェスト（政権公約）に盛り込むよう要望したばかり。池田氏は、鳩山政権が2010年度の新規国債発行額を約44兆円に膨らませる中、日銀に「デフレ対策」として国債買い増しを迫ってきた経緯もある。日銀は新政権の出方を注意深くうかがっていく考えだが、「池田氏抜てきの真意は何なのか」（幹部）と焦燥感さえにじませている。
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