大手行の株主総会が2010年6月下旬、相次いで開かれた。国際的な自己資本強化の流れにそって大規模増資を実施した3メガ銀行の総会では、株主から不満が噴出。今年は6月提出の有価証券報告書から義務付けられた1億円以上の報酬を受けた役員の名前と金額の開示も相まって、2回目の増資を発表したみずほフィナンシャルグループ（FG）など荒れ模様の総会もあった。自己資本強化のため、7月にも最大8000億円規模の大型増資を行う計画を発表したみずほFGの株主総会。株の希薄化が避けられないうえ、株主からは「バカにしているのか」と厳しい声が飛んだ。大型増資後の株価低迷に不満が続出総会では役員報酬を問う質問は出なかったが、総会後の有価証券報告書で、前田晃伸FG前会長ら3人の前会長（6月下旬に退任）と3頭取・社長の報酬が1億1000万～1億2300万円に上ることが公表された。経営統合前の旧3行の体制を温存した「6トップ体制」は「非効率」と悪評が高かっただけに、この6人がそろって1億円以上の報酬を受けていたことは、株主の怒りに火を注ぎかねない。三井住友フィナンシャルグループの株主総会でも、資本政策に関する質問が相次ぎ、大型増資後の株価低迷に不満が続出。北山禎介社長は「重く受け止め、企業価値向上に努める」と釈明に追われた。三菱UFJフィナンシャル・グループも、株主総会で永易克典社長ら3人が1億円以上の報酬を受けていることを公表し、株主からは将来の増資の方針についてただす質問が出た。「外国人にもてあそばれている」このほか、10年3月期に約1400億円の2期連続の巨額最終赤字を計上しながら、4人の外国人役員（6月下旬に退任）の報酬が1億円を超えていた新生銀行も、総会で「外国人にもてあそばれている。赤字なのに巨額の報酬を受け取るなんて、日本ではあり得ない」などと株主の批判が渦巻いた。公的資金を投入されながら経営改善できず、6月30日に金融庁から業務改善命令を受けているだけに、再建への道のりの険しさを改めて印象付ける総会になった。増資や役員報酬開示の相乗効果で株主の視線は厳しさを増す一方。怒りを鎮める方法は収益向上しかない。訂正みずほフィナンシャルグループの11年3月期の配当が無配とあったのは誤りで、その部分を削除しました。同社は11年3月期には6円の配当を予定しています。訂正します。
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