参院選を前に民主党政権が証券取引所などの大幅再編を促す「総合取引所」構想を打ち出したことが、市場関係者に波紋を広げている。早くも大阪証券取引所が東京工業品取引所（東工取）に統合を打診したと一部で報じられ、金融と商品の取引市場を統合する総合取引所が日本でも現実味を帯び始めたからだ。報道を受け、大証は「決定した事実はない」と否定のコメントを発表したが、関係者の間では大証が東京証券取引所に先手を打つ形で、東工取を取り込もうと動き出したとの見方がもっぱらだ。経産省は商品取引所の地盤沈下に危機感総合取引所構想は、「強い経済」を目指す菅直人首相が、参院選を前にまとめた新成長戦略のひとつ。株式などを取引する証券取引所と、原油や穀物など幅広い商品を取引する商品取引所の垣根を取り払い、アジアの一大金融センターとなる総合的な取引所を2013年度までに創設しようという内容だ。例えば、国内の証券取引所としては東証や大証などが広く知られているが、商品取引所は国内に4取引所（東京工業品取引所、東京穀物商品取引所、中部大阪商品取引所、関西商品取引所）がある。一般には馴染みが薄いが、この中で最も取引量が大きい東工取は原油やガソリン、金や白金、ゴムなど幅広い商品を扱い、出来高は世界でも04年3位、09年は10位と、上位にランクされる。つまり、国内で総合取引所を実現するとすれば、現実的には東証もしくは大証が東工取を奪い合う構図にならざるを得ない。証券取引所の監督官庁は金融庁だが、商品取引所は経済産業省だ。このうち、経産省は国内4商品取引所の地盤沈下に危機感を抱いており、東工取と東証の連携強化に積極的だ。金融庁もアジアの金融センターとして東京を活性化させるには、東証を統合の核とするのは不可欠と考えている。それを快く思っていないのが大証にほかならない。東証に大きく水をあけられているものの、証券取引所として国内2位の大証が生き残るには、東証との差別化を図るしかない。そのためには東工取に早期にアプローチを図るのは戦略上、必須といえる。経営統合がらみで関西商取の名前浮上関係者によると「大証は東工取と関西商取との経営統合を模索している」という。大証が水面下で、両者に打診を諮ったのは間違いない。ある大証幹部は「結婚相手への打診は、あうんの呼吸だ」と漏らしている。東工取は出来高が多いのに赤字体質なのに対して、関西商取は規模が小さくとも財務体質が良く、統合による相乗効果を得やすいという。これに対して、東工取の江崎格社長は株主総会後の会見で、大証の統合打診について「そういった話をしたことは一度もない」と否定したが、「金融と商品の両取引所の活性化を考えた場合、統合がプラスになるのか議論する必要がある」とも述べ、含みを持たせる。東工取は東証、大証のいずれとも既に業務提携の関係にあり、関係者によると、「東証、大証とは当面、等距離外交を続ける」という。しばらくは監督官庁の意向なども踏まえ、どちらを選択すべきか、品定めというわけだ。もっとも、総合取引所構想は自民党政権時代にも議論されたが、主導権を確保したい各取引所の思惑が絡み、実現には至らなかった。海外では韓国、香港、シンガポールなどに先例があるが、江崎社長によると「失敗した例が多い」ともいう。民主党政権となり、再び浮上した総合取引所構想が具体化に向け動きだすのか否か。参院選の結果とともに、今後の動きが注目される。
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