大阪証券取引所が看板商品のデリバティブ（金融派生商品）取引について、2011年中に取引時間を翌日未明まで延長する方針を決めた。現在は午後8時までの夕方取引（イブニングセッション）を7月20日から午後11時半まで延長。次世代の売買システムを11年1月にも導入するのに合わせ、取引時間を翌日の午前2～3時まで延長する案が有力という。投資家が深夜、米国市場の動きを見ながら売買注文を出すには、翌日未明まで取引時間を延長するのが得策と判断した。仕事後もOKのイブニングセッションが個人投資家に人気大証は日経平均株価に連動した「日経225先物」「日経225ミニ」「日経225オプション」などの先物取引やオプション取引が人気だ。2009年度の売買状況によると、デリバティブ取引（先物・オプション）の累計取引高は1億7090万枚となり、6年連続で過去最高を更新した。取引金額は08年秋のリーマン・ショックによる株式市況の低迷を受け、前年度比25．1％減の350兆6126億円と振るわなかったが、大証の看板商品に成長している。現在の大証のデリバティブ取引は午前9時にスタート。午前の取引は午前11時までだが、午後は0時半～3時10分のほか、午後4時半～8時のイブニングセッションがある。近年は個人投資家が仕事終了後に取引できるイブニングセッションが人気で、5月は前月比7割増と取引高が増え、過去最高となった。大証は夜間の取引時間を翌日まで延長することで、機関投資家だけでなく、個人投資家も呼び込めると見ている。取引時間を翌日午前まで延長すれば、投資家はネットで米国市場の動向をチェックしながら、売買注文を出すことができる。ニューヨーク株式市場は日本時間の午後10時半（夏時間）に始まるため、時間延長のメリットは大きい。大証は翌日午前2～3時までのほか、午前6時まで大幅に延長する案も検討している。ただし、機関投資家はともかく、個人投資家のニーズが翌朝まであるのか不透明な部分もあり、慎重に検討を進める。シンガポールは取引を日本時間の午前2時まで延長大証が取引時間の延長を急ぐのは、ライバルの海外市場との競争に打ち勝つためでもある。海外ではシンガポール取引所が2010年1月、日経平均株価に連動した先物商品の取引時間を日本時間の午前2時までに延長した。アジア市場で生き残りを目指す大証としては、ライバルの海外市場の動向を座視できない現実がある。シンガポールと互角か、それ以上の取引時間の拡大が急務となるのは言うまでもない。大証の日経225先物などは、東京証券取引所の現物株の値動きにも影響を与えるため、市場関係者の注目度が高い。大証の取引時間が延長されれば、投資家の利便性が高まるだけでなく、日本市場全体の活性化にも一役買うのは間違いない。
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